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新型コロナウイルス対策事業者向け支援一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年11月21日更新 ページID:0292517

新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている事業者様向けの支援策をご紹介しています。

ご確認いただき、該当する支援策がありましたら各窓口にお問い合わせください。

★:市独自事業

【給付】  【貸付】  【猶予・免除】  【その他】  【受付終了】

 

【給付】
ケース 支援策 概要 連絡先

事業の縮小を余儀なくされたため、労働者に一時的に休業、教育訓練又は出向を行い従業員の雇用を維持した

【対象】全事業者
※令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間、1日でも含む

雇用調整助成金の特例措置 中小企業は最大10分の10まで助成
※助成率、上限額は企業規模や雇用条件、判定基礎期間などで変動
※詳細はコールセンターへ直接お問い合わせください

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
午前9時から午後9時(全日)又は
ハローワーク大宮
048-667-8609
午前8時30分から午後5時(平日)

妊娠中の女性労働者が安心して休暇しやすい職場環境づくりに努めている

【対象】全事業者


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

対象労働者1人あたり
有給休暇を合計して5日以上
15万円

埼玉県
労働局雇用環境・均等部
048-600-6210
午前8時30分から午後5時(平日)

★就労継続支援B型事業所が利用者の工賃維持のために自主財源を持ち出した

【対象】就労継続支援B型事業所

就労継続支援
B型事業所工賃維持支援事業
利用者の工賃維持のために持ち出した自主財源の額
3カ月相当
障害福祉課※
048-775-5315

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業の再構築に挑戦したい

事業再構築補助金 100万円から6,000万円(補助率2/3)
事業再構築補助金
コールセンター
0570-012-088
IP電話から:03-4216-4080
午前9時から午後6時
(日・祝日を除く)
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人 休業支援金・給付金 日額上限11,000円 休業支援金コールセンター
(厚生労働省)
0120-221-276
午前8時30分から午後8時(平日)
午前8時30分から午後5時15分(土日祝)

小学校等の臨時休業により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)  を取得させた事業主
/3月11日更新

【対象】令和3年8月1日から令和4年3月31日

小学校休業等対応助成金 日額上限15,000円 小学校休業等対応助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
午前9時から午後9時(全日)

小学校等の臨時休業により、子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
/3月11日更新

【対象】令和3年8月1日から令和4年3月31日

小学校休業等対応支援金 就業できなかった日について、1日当たり6,750円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に住所を有する方:7,500円) (定額) 小学校休業等対応助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
午前9時から午後9時(全日)

【貸付】
ケース 支援策 概要 連絡先
信用保証協会の保証付きの融資を受けたい 【新型コロナウイルス感染症追加】セーフティネット保証制度


セーフティネット保証の認定を受けることで融資枠を拡充

商工課
048-777-4441

収入が減って家計の維持が難しい
(主に休業による減収世帯)
緊急小口資金(特例貸付) ※無利子・無保証 貸付:上限10万円 ※特に必要な場合は上限20万円 上尾市社会福祉協議会
048-773-7155

収入が減って家計の維持が難しい
(主に失業による減収世帯)
総合支援資金(特例貸付) ※無利子・無保証 単身世帯:上限月15万円
2人以上世帯:上限月20万円

主業農林漁業者で、資金繰りに著しく支障を来しているまたは来す恐れがある
【対象】主業農林漁業者
農林漁業
セーフティネット資金
貸付:上限1,200万円

日本政策金融公庫
さいたま支店
048-645-5421
午前9時から午後5時(平日)

原油・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援を受けたい 経営安定資金(知事指定等貸付)特定業種関連【原油・原材料高特例】

資金使途・運転資金
融資限度額・8,000万円
融資利率
1年超3年以内:年0.6%以内
3年超5年以内:年0.7%以内
5年超10年以内:年0.8%以内

融資期間等
10年以内(据置3年以内)
融資申込先・上尾商工会議所

埼玉県産業労働部 金融課
企画・制度融資担当
電話:048-830-3801
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれるため、日本政策金融公庫の貸付支援を受けたい 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、条件に該当する方
 
※日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の対象者要件を緩和し、原油価格高騰の影響を受けている場合には、最近3か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて5%減少等の数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象となる。
日本政策金融公庫 さいたま支店
中小企業事業
電話: 048-643-8320


【猶予・減免

ケース 支援策 概要 連絡先
税金の申告期限に間に合わない 法人市民税の申告期限および納期限の延長 申告期限を延長することが可能 市民税課※
048-775-5130

税金が支払えない(市税)
市税の徴収の猶予 市税の徴収の猶予を受けることが可能 納税課※
048-775-5194

水道料金が支払えない
1. 生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付)対象者
2. 新型コロナウイルスの影響により、一時的に上下水道料金のお支払いが困難な方

上下水道料金の支払い猶予 支払いを猶予

業務課※
048-775-5161


【その他】
ケース 支援策 概要 連絡先
★各種補助金や支援金のほか、販売促進、売上拡大、事務効率、テレワークなど、経営に関する相談、「何を相談したら良いかわからない」といった場合でも、課題の整理からなんでもサポートします
/5月7日追加
上尾中小企業サポートセンター 中小企業診断士、販売促進アドバイザー、ITコーディネーター、社会保険労務士等が、企業を訪問し、無料で何度でも相談に応じる
各種補助金や支援金の情報提供、申請サポートにも相談に応じる
上尾中小企業サポートセンター
電話:048-779-2520
(平日 午前9時から午後5時)
★各種給付金や補助金のほか、売上回復、顧客拡大、資金繰り、融資など、経営に関するご相談は、なんでもお任せください
/4月14日追加
よろず支援拠点出張相談会 よろず支援拠点の専門家が無料で何度でも個別相談に応じる 埼玉県よろず支援拠点
電話:0120-973-248
(平日 午前9時から午後5時)
コロナ禍に負けずに飲食業を営んでいる
【対象】市内の飲食店・小売店等
「あげおグルメサイト」への情報掲載
テイクアウトやデリバリー、店内のソーシャルディスタンス(社会的距離)確保等、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む店舗の情報を集約し、Web上で発信する。
掲載料:無料
上尾市観光協会
048-775-5917
午前9時から午後4時(平日)
テレワークの情報をいろいろ知りたい 埼玉県テレワークポータルサイト 助成金・セミナーの情報、専門家との相談、モデル企業の事例、セキュリティの強化などのテレワークに関する情報をまとめたサイト

埼玉県産業労働部ウーマノミクス課
048-830-3960

「新しい生活様式」安心宣言を実践し、感染防止対策の徹底に取り組む 彩の国「新しい生活様式」安心宣言 埼玉県が実施する感染拡大防止の取組
緊急事態措置相談センター
048-830-8141
午前9時から午後5時
彩の国「新しい生活様式」安心宣言相談窓口    
048-830-8141

コロナ禍において飲食店やカラオケ店を運営していて、感染拡大時も通常営業したい
/12月28日追加
【対象】彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証店、飲食業の許可を受けていないカラオケ店

ワクチン・検査パッケージ制度 来店者のワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認することにより、感染拡大時の飲食店等の人数制限やカラオケ設備の提供制限を緩和
※あらかじめ県に登録が必要
埼玉県中小企業等支援相談窓口
 0570-000-678
午前9時から午後9時(平日)
午前9時から午後6時(土日祝日)

【受付終了】

ケース 支援策 概要 連絡先
★燃料や肥料などの高騰に直面する農業者
【対象】次のいずれかに該当する農業者
1.市内に住所を有し、令和3年分の農業収入が50万円以上ある個人営農者
2.市内に主たる事業所を有し、直近決算の売上が50万円以上ある農業法人
農業者原油価格・物価高騰等対策支援金 一律5万円 農政課
048-775-7384
★電気・ガス料金、燃油価格などの高騰に直面する市内中小・小規模事業者
【対象】市内の中小・小規模事業者
中小・小規模事業者原油価格・物価高騰等対策支援金 法人:一律5万円
個人:一律2万5千円
コールセンター(支援金事務局)
050-6865-7082
午前9時から午後5時(平日)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が5%以上減少し、対象の公的融資制度を活用しながら事業の継続に取り組んでいる
/10月28日更新

【対象】市内の中小・小規模事業者

中小・小規模事業者事業継続支援金 法人:一律10万円
個人:一律5万円
※いずれも1事業者1回限り
商工課 支援金担当
電話:080-3718-2473(専用ダイヤル)
(平日 午前9時から午後5時)
令和3年9月から令和4年3月に、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的に協力したが、申請期限内に「埼玉県感染防止対策協力金」の申請ができなかった
【対象】要請に協力した飲食店等を運営する事業者(詳細は埼玉県ホームページを参照)
埼玉県感染防止対策協力金(追加申請) 第14期 日額4万円~10万円
第15期 日額2.5万円~7.5万円
第16期 日額2.5万円~10万円
第17期 日額2.5万円~10万円
第18期 日額2.5万円~10万円
(全期間協力した場合)
詳しくは県ホームページ参照。
埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話:0570-000-678
(平日 午前9時から午後9時、
土日祝日 午前9時から午後6時)

★コロナ禍の影響を受けてやむを得ず離職した(または内定を取り消された)市民を正規雇用した

【対象】市内の中小企業・小規模事業者

雇用促進助成金 対象の被雇用者1人当たり
一律10万円(上限50万円)
商工課
048-777-4441

経営革新計画に基づき、コロナ禍の経営課題や事業継続に向けた積極的な取り組みを実施する

【対象】市内の中小企業・小規模事業者

頑張る事業者サポート補助金

補助対象経費×2/3
(上限50万円)

※地域課題解決事業の場合
補助対象経費×4/5(上限80万円)

商工課
048-777-4441

※経営革新計画については、県Webサイトまたは上尾商工会議所(048-773-3111)へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等が、事業活動に必要な換気対策を講じた 埼玉県飲食店等換気対策補助金

・補助率:2/3
・補助上限額:50万円(換気設備工事を伴う場合は100万円)

※補助対象経費が15万円未満は対象外となります

埼玉県中小企業等
支援相談窓口
(飲食店等換気対策補助金)  
0570-000-678
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
【対象】資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等・個人事業者
持続化給付金 中小法人等 最大200万円
個人事業者 最大100万円
(制度について)
持続化給付金事業コールセンター0120-115-570 又は
03-6831-0613(IP電話等用)
7から12月 午前8時30分から午後7時(土・祝日除く)
(市の個別相談会の予約)
商工課
048-777-4441
※申請はできません。翌日以降の予約となります。
5月から12月の売上が1か月で前年同月比50%以上減少している又は連続する3カ月の売上が前年同月比で30%以上減少している
/6月30日追加・7/29追記
【対象】テナント事業者のうち、中堅・中小・小規模事業者、個人事業者
家賃支援給付金 中小法人等 最大600万円
個人事業者 最大300万円 
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
午前8時30分から午後7時(全日)
(申請サポート会場の予約)
・ホームページから
・電話予約窓口
 0120-150-413
 午前9時から午後6時(全日)
※上尾会場:上尾市 柏座1-1-21 上尾東武ホテル
在宅・サテライトオフィスでテレワークに取り組む
/6月30日追加
【対象】労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
成果目標の達成の場合
1人あたり40万円を上限に助成
1企業あたり300万円を上限に助成
テレワーク相談センター 0120-91-6479 
午前9時から午後5時(平日)
テレワーク環境を整備する
/7月29日追加
【対象】埼玉県内中小企業等
テレワーク導入支援補助金 上限20万円(補助率3分の2以内) 埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 女性活躍担当
048-830-3960
a3960-08@pref.saitama.lg.jp
売上が一定程度減少したまたはテナントの家賃を減額した
/6月30日追加
【対象】テナント事業者または、不動産オーナーのうち、中小企業、個人事業者
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 【テナント事業者】
支払家賃の15分の1(6か月分)
上限額:20万円
(複数店舗を賃借している場合は30万円)
【不動産オーナー】
減免額の5分の1
(上限額:賃貸人につき20万円)
県中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
午前9時から午後6時(全日)
★感染症対策やその対策のPR、消費喚起キャンペーン等を行う
【対象】市内の商店街等
商店街等応援支援金 3事業の合計で最大160万円/1団体  上尾商工会議所
048-773-3111 
★最近1か月の売上高が前年同期と比較して15%以上減少している
【対象】マル経融資を利用する小規模事業者
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補給補助金 和2年2月から令和3年3月までに商工会議所の推薦を受けたマル経融資を利用する小規模事業者のうち、一定の要件を満たす方に対して、利子相当分の補助金を交付。
※対象者には、令和3年2月ごろ上尾商工会議所から通知を送付します。
 (マル経融資の申込)
上尾商工会議所
048-773-3111
(本補助金制度について)
商工課
048-777-4441 
★新しい生活様式の実現や事業継続・売上回復を図るため、事業者が計画的に実施する新たな取り組み
/10月5日追加
頑張る事業者応援補助金 上限30万円(補助率10分の10)  商工課
048-777-4441 
★売上の回復・拡大に向けて、いろいろ相談したい  事業者向けワンストップ相談窓口 各種専門家が無料で何度でも個別相談に応じる  商工課※
048-777-4441 

公益のために使用する軽自動車・福祉車両等の減免を受けたいが、新型コロナウイルスの影響により申請ができていない
公益のために使用する軽自動車・福祉車両等の減免 令和2年度軽自動車税(種別割)の減免申請期限延長 市民税課※
048-775-5130
★上尾市と水道使用契約がある
水道基本料金の免除
水道の基本料金を4カ月免除 業務課※
048-775-5161
小学校等の臨時休業により、子どもの監護のため、従業員に有給の休暇を取得させた
(対象休業期間:令和2年10月1日から令和3年3月31日)
【対象】中小・小規模事業者
小学校休業等対応助成金 日額上限15,000円 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
午前9時から午後9時(全日)
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した
/5月11日更新
【対象】中小法人・個人事業者
一時支援金 中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
一時支援金コールセンター
電話:0120-211-240
IP電話等から:03-6629-0479
(全日 午前8時30分から午後7時)

★上尾市内の介護サービス事業所または障害福祉サービス事業所などに支援金を支給

【対象】市内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所など

介護・障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業 一律10万円/1事業者

高齢介護課※
048-775-4954

障害福祉課※
048-775-5315

★市内を運行する路線バス運行会社が感染予防策を実施

【対象】市内の路線バス運行会社

民間路線バス
感染症対策
支援事業
奨励金 最大200万円 交通防犯課
048-775-5138
固定資産税等の軽減
1. 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年同期比50%以上減少
2.  同30から50%
令和3年度の固定資産税
(家屋・償却資産)、
都市計画税(家屋)の減免
1. 免除
2. 2分の1
資産税課※
家屋・償却資産担当
048-775-6649、5134
商店街が感染症対策を徹底しつつ、販売促進に繋がる取組を行う
【対象】県内の商店街
商店街安心・安全促進事業補助金 補助率 補助対象経費の3/4以内
補助上限額 30万円
埼玉県産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当
048-830-3761
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス等の導入を行い、国の持続化補助金を受けている
【対象】県内の飲食店を運営する小規模事業者等
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金 国の持続化補助金で補助対象となる感染防止対策費分の1/4(事業者負担分)
補助率 10/10以内(千円未満切捨て)
補助額限度額 166,000円
埼玉県産業労働部   経済対策担当
048-830-3702
午前8時30分から午後5時15分(平日)
臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有休休暇を取得させた
【対象】全事業者
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例 対象労働者1人あたり5万円
※1事業所につき10人まで
埼玉県
労働局雇用環境・均等部
048-600-6210
午前8時30分から午後5時(平日)

令和3年4月以降に発令した緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した


【対象】中小法人・個人事業者

月次支援金 中小法人等 上限20万円
個人事業者等 上限10万円
月次支援金事務局 相談窓口
0120-211-240
IP電話等から:03-6629-0479
午前8時30分から午後7時(全日)

★PR動画やデジタル営業資料を作成する(およびオンライン展示商談会へ出展する)


【対象】市内の中小企業・小規模事業者(製造業)

オンラインコンテンツ等作成・オンライン展示会出展補助金

【A型】コンテンツ作成と展示会出展
・コンテンツ作成費/補助対象経費×3/4(上限25万円)
・展示会出展費/補助対象経費×10/10(上限5万円)

【B型】コンテンツ作成のみ
補助対象経費×1/2(上限25万円)

上尾商工会議所
048-773-3111
(平日のみ 午前9時から午後5時)
★キャッシュレス決済やクラウド会計システムの導入等、キャッシュレス社会・非接触社会へのシフトに取り組む
【対象】市内の中小企業・小規模事業者(飲食業・小売業・サービス業など)
電子決済端末レジ・クラウド会計システム導入補助金

補助対象経費×2/3(上限10万円)

※補助金のほか、5回まで無料で専門家を派遣

上尾商工会議所
048-773-3111
(平日のみ 午前9時から午後5時)

 2021年10月に実施された段階的緩和措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた
/2月1日更新

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金

対象月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額
(算定は単月ごと)

※給付上限額は、売上減少率と事業者の規模によって異なります。
詳しくはお問い合わせ、もしくは左のリンクでご確認ください。

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金 事務局
048-658-7701 
午前9時から午後6時(全日)
2021年10月に実施された段階的緩和措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた
/2月1日更新
【対象】国の月次支援金を受けている中小法人・個人事業者
埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金

2021年10月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(※算定は単月ごと)

中小法人等 5万円/月
個人事業者等 2万5千円/月

埼玉県中小企業等支援相談窓口
0570-000-678(ナビダイヤル) 
午前9時から午後9時(平日)、午前9時から午後6時(土日祝日)

★ポストコロナを見据えて、キャッシュレス決済端末導入に取り組む
/2月8日更新
【対象】市内の商店街、商店街連合会等、商工会議所
商店街DX推進事業補助金

(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、新たに10店舗以上導入した場合
(1)-2新たに20店舗以上導入した場合
補助率:10/10以内
補助上限額:4万円(1店舗あたり)

(2) (1)-1,2以外の場合
補助率 :1/2 以内
補助上限額:2万円/(1店舗あたり)

埼玉県産業労働部 商業・サービス産業支援課
048-830-3761

 ★飲食店を利用する人々の安心・安全を高めるため、感染予防対策としてアクリル板を購入する

【対象】市内の中小企業・個人事業主等(飲食店等)

飲食店感染防止対策
アクリル板設置補助金
補助率 補助対象経費の10分の9
補助上限額 1店舗あたり5万円
上尾商工会議所
048-773-3111
(平日のみ 午前9時から午後5時)

★市内の商店街等が感染症対策のため衛生管理品を購入する

【対象】市内の商店街(会)、連合会、協同組合、任意の商業者グループ(3者以上)など

商店街等活力再生推進事業支援金 1団体につき店舗数×3万円(上限50万円) 上尾商工会議所
048-773-3111
(平日のみ 午前9時から午後5時)

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるため、従業員や顧客等との接触機会を今よりも減少させる取り組みもしている

【対象】小規模事業者、一定の要件を満たす特定非営利活動法人

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

・補助率:3/4
・補助上限:100万円

※詳細はホームページ参照

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
03-6731-9325
(平日のみ 午前9時30分から午後5時30分)
2021年11 月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11 月から2021年3月までの間の同じ月の売上高と比較して30 %以上減少した
/1月26日更新
【対象】中小法人・個人事業者
事業復活支援金 中小法人等 上限250万円
個人事業者等 上限50万円
事業復活支援金事務局 相談窓口
0120-789-140
03-6834-7593(IP電話用)
午前8時30分から午後7時(全日)

 

掲載情報はあくまで概略の説明のため、条件等詳細内容については各担当窓口にご相談ください。
※日、祝除く午前8時30分から午後5時 それ以外は(特別な記載がない限り)平日の午前8時30分から午後5時


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