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特定生産緑地制度と指定手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月13日更新

 都市農業基本法に基づく、都市農業振興基本計画(平成28年5月閣議決定)において、都市農地の位置付けが「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと転換されました。平成29年には生産緑地法の一部が改正され、都市における農地の保全・活用を推進していくため、「特定生産緑地制度」が創設されました。

生産緑地とは

 生産緑地とは、市街化区域内において農地等を計画的に保全することにより、農林漁業との調整をとりつつ、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした都市計画の制度です。制度の概要は下記のとおりです。

□ 税制面の優遇措置として、固定資産税および都市計画税が宅地並み課税から農地課税に変わるほか、相続税の納税猶予を受けることができます。
□ 所有者は、指定より30年間は農地として管理することが義務付けられ、公共施設等を設置する場合や、買取申出により行為制限が解除された場合などを除き、農地以外での土地利用が制限されます。

特定生産緑地とは

 生産緑地は、申出基準日(生産緑地の指定の告示の日から30年経過する日)を過ぎると、いつでも買取申出ができますが、現在、適用されている税制面の優遇措置(※1)を受けることができなくなります。特定生産緑地制度とは、生産緑地の土地所有者等の同意をもって特定生産緑地(※2)に指定することで、買取申出ができるまでの時期を10年延長し、生産緑地と同様の税制面の優遇措置を引き続きうけることができる一方で、行為制限が延長することで、農地としての管理義務が生じる制度です。

※1 固定資産税等の農地評価や相続税等の納税猶予です。
※2 生産緑地に指定されていない農地は、特定生産緑地の指定はできません。

生産緑地の申出基準日

 上尾市の生産緑地は平成4年12月7日に一括で指定されています。指定の告示の日から30年経過の申出基準日は、

   令和4年(2022年)12月7日

となります。

特定生産緑地の指定の流れ

特定生産緑地に指定されると

□ 固定資産税等は引き続き農地評価・農地課税です。
□ 10年ごとに特定生産緑地の継続の可否を判断できます。

  ただし、10年の間に主たる農業従事者の死亡・故障が生じた場合には、これまで同様、買取申出が可能です。
□ 次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取申出をするかを選択できます。
□ 生産緑地と同様に、一定の要件を満たす場合は、第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続されます。【都市農地の貸借制度】

※実質的には現状の生産緑地制度が10年間追加されるものです。

特定生産緑地に指定されないと

□ 30年経過後は、特定生産緑地に指定できません。
□ いつでも買取申出ができます。

  買取申出を行わない限り生産緑地地区としての行為制限が継続されます。 ※自動解除はされません。
□ 段階的に固定資産税等の負担が増加し、5年後には宅地並み課税の税額まで上昇します。
□ 次世代の方は、相続税の納税猶予を受けることができません。

  現世代の納税猶予は、買取申出をせずに営農を継続することで、次の相続まで継続します。

今後の指定手続きについて

□ 特定生産緑地の指定は、所有者の方や他の権利者の方の同意をもとに指定するものです。事前に指定についてご検討いただきますよう、よろしくお願い致します。
□ 今年度は、生産緑地の所有者の方を対象に特定生産緑地指定に必要となる同意書の取得を実施します。同意書の書類は郵送させていただきますが、スケジュールは下記のとおり予定しています。

  令和2年8月から9月:市より生産緑地の所有者に同意書関係の書類を郵送
  令和3年1月:市への同意書の提出期限
  ※特定生産緑地の指定を受けるためには同意書の提出が必須となります。

□生産緑地を所有しているものの、昨年度の意向調査に関する書類が届いていない方につきましては、お手数ですが、下記の担当までご連絡をお願い致します。
【注意点】生産緑地を共有で所有している場合は、代表者(納税者)に送付していますので、ご確認をお願いします。

   みどり公園課 生産緑地担当:太田、丸山

説明会の実施報告について

特定生産緑地制度と土地所有者が行う今後の手続きについて下記のとおり説明会を開催しました。
※本説明会に参加しなくても、特定生産緑地の指定は受けられます。

日時

□ 令和元年11月28日(木曜日) 15時00分から
□ 令和元年11月29日(金曜日) 18時30分から
□ 令和元年11月30日(土曜日) 18時30分から
□ 令和元年12月1日(日曜日) 15時00分から

場所

上尾市民球場会議室(上平公園内)

対象の方

生産緑地の地権者と家族