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後期高齢者医療の保険料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月1日更新 ページID:0289510

後期高齢者医療の保険料

後期高齢者医療制度では、国民健康保険税と異なり、加入者一人ひとりに対して保険料を賦課・徴収します。

保険料は、4月から翌年3月までの12か月分(加入月数に応じて減額されます。)が、賦課されます。

保険料率は、埼玉県内では原則均一になり、医療の給付などの状況から、2年ごとに改定されます。

保険料について(埼玉県後期高齢者医療広域連合へのリンク)

 

保険料納入通知書

後期高齢者医療保険料額決定通知書兼納入通知書は、毎年7月中旬頃に郵送します。

年度の途中、7月から3月に75歳になる人は、誕生月の翌月中旬頃に決定通知書兼納入通知書を郵送します。(4月から6月に75歳になる人は7月中旬頃に郵送します)

 

保険料の計算(令和4・5年度)

保険料は、毎年、住民税の確定後に、被保険者本人と世帯主の所得に応じて算定します。

保険料額は被保険者が等しく負担する「均等割額」と、前年中の所得に応じて負担する「所得割額」の合計で計算します。

保険料率は、2年ごとに改定があり、令和4・5年度の埼玉県の保険料率は、均等割額(年額)44,170円、所得割率8.38%です。年間の保険料の限度額は66万円です。

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額等から基礎控除額43万円【注】を控除した額です。(株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります)

 【注】合計所得金額が2,400万円を超える場合は、段階的に基礎控除額が縮小されます。

※年金収入のみの被保険者については、収入額が153万円以下の場合は、所得割額は課されません。

 

保険料の試算について(埼玉県後期高齢者医療広域連合へのリンク)

令和4年度保険料額算定例(埼玉県後期高齢者医療広域連合へのリンク)

 

後期高齢者医療制度における保険料の軽減について

均等割額の軽減について

同一世帯内の被保険者および世帯主の令和3年中の総所得金額等の合計額が、次に示す軽減判定基準以下の場合には、均等割額を軽減します。「保険料額決定通知書」に軽減額などが記載されていますので、ご確認ください。

7割軽減:基礎控除額(43万円) +10万円×(年金・給与所得者の数-1)

5割軽減:基礎控除額(43万円)+28.5万円×世帯の被保険者数+10万円×(年金・給与所得者の数-1)

2割軽減:基礎控除額(43万円)+52万円×世帯の被保険者数+10万円×(年金・給与所得者の数-1)

※+10万円以降の計算式は、年金・給与所得者が2人以上の場合に計算します

  • 「総所得金額等」とは、総所得金額および山林所得金額ならびに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額のことです(株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります)。 なお、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
  • 「総所得金額等」は基礎控除前のもので、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額」とは異なります。
  • 65歳以上(令和4年1月1日時点)の方の公的年金等所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差し引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差し引いた額で軽減判定の所得を計算します。
  • 年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者および世帯主のうち、給与所得がある方(給与収入が55万超)または、公的年金等所得がある方(公的年金収入が令和4年1月1日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超)の数です。
  • 軽減判定はこの年度の4月1日(新たに制度の対象になった方は資格取得時)における世帯状況により行います。
  • 実際の保険料は所得割額との合算となります。

被用者保険の被扶養者軽減について

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方の保険料は、加入した日の属する月から2年が過ぎる月まで均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。被用者保険とは、協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)、健康保険組合、共済組合、船員保険のことです。市町村国民健康保険・国民健康保険組合は対象外です。

※均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

 

令和4年度における保険料軽減措置について(埼玉県後期高齢者医療広域連合へのリンク)

 

保険料の納め方

保険料の納付方法は、特別徴収(年金天引き)と普通徴収(口座振替・納付書)があります。

後期高齢者医療保険料は、原則として公的年金から特別徴収(天引き)されます。

詳しくは、保険料の納付方法についてをご確認ください。

 

後期高齢者医療保険料納付確認書について

後期高齢者医療保険料は、所得税や市・県民税の社会保険料控除の対象になります。

申告時、必要がある場合は『後期高齢者医療保険料納付確認書(社会保険料控除用)』をご利用ください。特別徴収(年金天引き)のみで納付されている場合は、年金支払機関(日本年金機構等)から送付される『公的年金等の源泉徴収票』を利用することができます。

 

納付確認書の発送について

1月下旬に、前年1月1日から12月31日までに納付された金額を記載した納付確認書(ハガキ)を被保険者あてに郵送します。

 

※1月下旬より早く納付確認書が必要な場合

無料で納付確認書を交付しますので、保険年金課高齢者医療担当へご連絡ください。

(申請日時点で納付の確認ができている保険料について、納付確認書を交付します。収納確認ができていない保険料は、納付予定額へ記載します。なお、金融機関から収納情報が反映されるまで時間がかかるため、申請日から約2週間以内に納付された場合は、納付予定額へ記載される場合があります。)

納付確認書(社会保険料控除用)の電子申請はこちら → 後期高齢者医療保険料 納付確認書(社会保険料控除用) 交付申請

 

注意事項

1.特別徴収(年金天引き)と普通徴収(口座振替や納付書)の両方で納付した人は、申告時、市発行の納付確認書を利用してください。

※年金支払機関から送付される『公的年金等の源泉徴収票』の金額に普通徴収の納付額は含まれていません。

 

2.特別徴収(年金天引き)された保険料は、被保険者本人以外の申告には使えません。

(例:夫婦とも年金天引きの場合、夫の申告に妻の天引き分は使えません。)

 

3.その年の途中で転入した人は、前市町村の納付額も併せて申告してください。交付する納付確認書に記載される保険料額は、上尾市へ納付した分だけです。

 

4.国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の両方を納付された人は、それぞれ納付確認書を郵送しますので、併せて申告してください。

 

保険料額決定通知書と納付証明書の金額相違について

保険料額決定通知書は、、その年の4月から翌年3月の保険料を通知するもので、年度単位の通知となります。納付証明書の金額(確定申告や年末調整で申告する金額)は、この年の1月1日から12月31日までに実際に納付した金額となります。そのため、決定通知書と納付証明書の金額に相違が出る場合があります。