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国民年金保険料免除申請の被災地特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年5月8日更新 ページID:0273560

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、「避難指示」や「屋内退避」の指示を受けた地域に住所があった国民年金被保険者のみなさまへ

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、避難指示・屋内退避指示を受けた市区町村に平成23年3月11日時点で住所を有していた方は、本人の申請により国民年金保険料が全額免除になります。

被災地特例の対象期間

免除・納付猶予 : 申請日の2年1ヵ月前から令和6年6月分まで ※申請年度(7月から翌年6月)ごとに申請が必要です。

学生納付特例   : 申請日の2年1ヵ月前から令和6年3月分まで ※申請年度(4月から翌年3月)ごとに申請が必要です。

 

被災された国民年金被保険者のみなさまへ

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になります。

免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続については、保険年金課年金担当または大宮年金事務所(電話048-652-3399)へお問い合わせください。

 

令和5年石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けた国民年金被保険者のみなさまへ

令和5年石川県能登地方を震源とする地震により、住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になります。

​免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続については、保険年金課年金担当または大宮年金事務所(電話048-652-3399)へお問い合わせください