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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月1日更新

 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

固定資産税(償却資産)の軽減について

  経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として「生産性向上特別措置法」が制定されました。それに伴い本市では市内に事業所を有する中小事業者等が先端設備等導入計画の認定を受けて取得した一定の要件を満たす先端設備について固定資産税(償却資産)を軽減する特例が適用されます。

 

固定資産税の特例の対象者および対象設備

対象となる方

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等(個人、法人)

個人・・・常時使用する従業員数が1,000人以下である方
法人・・・資本金の額または出資金の額が1億円以下である法人(資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人)

注)いわゆる「みなし大企業」については、特例の対象外となります。みなし大企業とは、次のいずれかに該当する法人です。

・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人 

・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

注)計画認定の対象となる中小企業者とは異なりますのでご注意ください。

 対象となる設備

先端設備等導入計画に基づき、取得した資産で以下の表の条件を満たすもの。

 
 機械装置測定・検査工具器具備品建物付属設備

取得価額

(1台・1基または一式あたり)

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上
販売開始時期10年以内5年以内6年以内14年以内
旧モデル比生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するもの
対象業種全ての業種

 

なお、中古取得は特例の対象外。
また、特例の対象となる事業資産には、法人税法に規定するリース取引に係る契約により引き渡して使用させる事業を行う者が、適用期間内に取得した先端設備に該当する資産で適用期間内にリース取引により中小企業者等に引き渡したものも含まれます。

※本市での先端設備等導入計画の認定は上尾市役所 商工課が行います。詳しくは商工課HP 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について をご覧ください。

※認定を受ける前に取得した資産については対象外となります。

※生産性向上特別措置法については中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」 をご覧ください。

取得期限

平成30年6月29日から令和3年3月31日までに取得した設備

 
 

特例の内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を零に軽減します。(税額を全て減額)

 

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第47項

提出資料

1.償却資産申告書(第26号様式)
2.種類別明細書(第26号様式別表一)
3.特例適用申告書
4.先端設備等導入計画申請書
5.先端設備等導入計画に係る認定書の写し
6.工業会証明書の写し
7.リース契約書の写し*
8.公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し*

 *7、8は、リース会社が申告を行う場合のみ提出をお願いします。

 

 

申請先

〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 上尾市役所 行政経営部資産税課 償却資産担当(本庁舎2階7番窓口)

※郵送可(申告書の控えを希望される場合、切手付返信用封筒同封してください。)

 

申告書等について

お手元に申告書がない場合は、資産税課償却資産担当までご連絡ください。
なお、申告書や種類別明細書はこちらのページよりダウンロードしてお使いください。