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固定資産税(償却資産)に係る特例措置:わがまち特例

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月16日更新

  固定資産税に係る特例措置(わがまち特例)について

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

 現在、次の償却資産に対する固定資産税に係る課税標準の特例等が対象となっています。

 

 1 公共の危害防止のために設置された施設・設備

対象資産

特例割合

添付書類

下水道除害施設公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水による障害を除去するために設置した施設で、以下の資産が対象となります。
・沈澱又は浮上装置 ・油水分離装置 ・汚泥処理装置 ・濾過装置 濃縮又は燃焼装置 ・蒸発洗浄又は冷却装置 ・中和装置 ・酸化又は還元装置 ・凝集沈澱装置 ・脱有機酸装置 ・イオン交換装置
・生物化学的処理装置 ・脱フェノール装置 ・脱アンモニア装置 ・貯溜装置および輸送装置 ・以上に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備

※ただし、既存の施設または設備に代えて設置したものについては、特例の対象となりません。
4分の3・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・除害施設(築造・改築・増築)届出の写し
・仕様書(下水道除害施設の設備であること、設置時期や金額が分かる書類)の写し
雨水貯留浸透施設浸水被害を防止するため、雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を有する施設で、特定都市河川浸水被害対策法に基づき市長の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される施設のことをいいます。
・地下貯留槽 ・駐車場貯留 ・浸透性舗装 ・浸透トレンチ ・雨水浸透ます等

※ただし、特定都市河川流域内において、雨水浸透阻害行為を行うものが取得した償却資産が対象となります。
4分の3・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・雨水流出抑制増加行為許可申請(協議)書の写し
・雨水流出抑制増加行為に関する工事の検査済証の写し
・仕様書(雨水浸透施設の設備であることが分かる、設置時期や金額が分かる書類)の写し

 取得期間:平成24年4月1日から下水道除害施設については令和2年3月31日
                    雨水貯留浸透施設については令和3年3月31日
特例割合が適用される期間:課税年度から対象となる施設・設備が滅失するまで

 

対象資産

特例割合

添付書類

水質汚濁防止法の
汚水廃液処理施設

 沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など

※ただし、既存の施設または設備に代えて設置したものについては、特例の対象となりません。

2分の1

・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・特定施設設置(使用・変更)届出書又は特定施設の構造等変更届出書の写し
・当該届出に係る受理書の写し
・仕様書(汚水又は廃液処理施設の設備であること、設置時期や金額が分かる書類)の写し

大気汚染防止法の
指定物質排出抑制施設

活性炭吸着回収装置(指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置で、当該装置と一体となつて設置され、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む。)

※平成28年4月1日以降に取得した資産は中小事業者が取得した場合に限定されます。

2分の1・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・特定施設設置(使用・変更)届出書の写し
・仕様書(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式指定物質処理装置であること、設置時期や金額が分かる書類)の写し

 

 取得期間:平成26年4月1日から令和2年3月31日
特例割合が適用される期間:課税年度から対象となる施設・設備が滅失するまで

 

 

 2 浸水想定区域内の一定の地下街等の浸水防止用設備

対象資産

特例割合

添付書類

浸水防止用設備

防水板、防水扉、排水ポンプおよび換気口浸水防止機等

※ただし、水防法に規定する洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が、浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備が対象となります。

※雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域内についての浸水防止用設備は平成29年4月1日以降取得のものが対象となります。

3分の2・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・浸水防止計画書の写し
・仕様書(浸水防止用設備であること、設置時期や金額が分かる書類)等の写し

取得期間:平成26年4月1日から令和2年3月31日
特例割合が適用される期間:課税年度から5年度分

 

 

 

 3 再生可能エネルギー発電設備

対象資産特例割合提出書類
再生可能エネルギー発電設備
 

太陽光発電設備(1000kw未満)

風力発電設備(20kw以上)

3分の2太陽光発電設備について
・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類の写し
・仕様書(再生可能エネルギー発電設備であること、設置時期や金額が分かる書類)等の写し

風力・水力・地熱・バイオマス発電設備について
・償却資産にかかるわがまち特例適用申請書
・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
・電気事業者と締結している「電力受給契約に関するお知らせ」または「系統連携契約書」の写し
・仕様書(再生可能エネルギー発電設備であること、設置時期や金額が分かる書類)等の写し

太陽光発電設備(1000kw以上)

風力発電設備(20kw未満)

4分の3

水力発電設備(5000kw以上)

地熱発電設備(1000kw未満)

バイオマス発電設備
(10000kw以上20000kw未満)

3分の2

水力発電設備(5000kw未満)

地熱発電設備(1000kw以上)

バイオマス発電設備
(10000kw未満)

2分の1

※太陽光発電設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条に規定する認定発電設備の“対象外”であって再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備が対象となります。

※風力・水力・地熱・バイオマス発電設備は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条に規定する認定発電設備が対象となります。

取得期間:平成30年4月1日から令和2年3月31日
特例割合が適用される期間:課税年度から3年度分

平成30年3月31日以前に取得された設備の軽減措置

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日

平成28年4月1日から平成30年3月31日

対象資産

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得したもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの

発電出力

10Kw以上

特例割合

3分の2

必要書類

・償却資産に係る課税標準の特例適用申請書

・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

・電気事業者と締結している「電力受給契約に関するお知らせ」または「系統連携契約書」の写し

・参考となる資料(設置工事にかかる領収書・配置平面図・設計仕様書・パンフレットなど)

・償却資産に係る課税標準の特例適用申請書

・再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し

・参考となる資料(設置工事にかかる領収書・配置平面図・設計仕様書・パンフレットなど)

特例割合が適用される期間:課税年度から3年度分

平成28年3月31日以前に取得された設備の軽減措置について詳しくは
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の特例措置についてのページに記載

 

提出先

〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 上尾市役所 行政経営部資産税課 償却資産担当(本庁2階7番窓口)

※郵送可 ただし、受付印を押印した申告書(控用)を必要とされる場合は、必ず送料分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

申告書等について

 お手元に申告書がない場合は、資産税課償却資産担当までご連絡ください。
 なお、申告書や種類別明細書はこちらのページよりダウンロードしてお使いください。