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自己負担額の軽減制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月5日更新

高額介護(予防)サービス

利用者の負担を軽減するため、同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1から3割)の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときに、超えた額が支給される制度です。

 

利用者負担の限度額 

自己負担

※1 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。

ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市民税課税世帯の方」に区分されます。

※2 平成29年8月サービス利用分より、市民税課税世帯の方の自己負担の限度額(月額)が3万7,200円から4万4,400円に引き上げられたことにより、1割負担の方のみの世帯は、年間44万6,400円(3万7,200円×12カ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担が増えないようにされました。(3年間の時限処置。各年の計算期間は8月1日から翌年7月31日です。)

対象になられた方には、別途ご案内します。

例:要介護4(1割負担)で、世帯全員が市民税非課税の人が、1か月に3万円負担した場合

高額

申請方法

支給対象となる方には、高齢介護課から申請書を郵送します。高齢介護課(郵送でも可)または支所・出張所にご提出ください。

一度申請すると、以後の申請は不要となり、申請以降に高額介護(予防)サービス費の支給に該当した場合は、自動的に指定の口座に振り込みます。

 

申請期間

サービス利用月の翌月1日から2年間です。

 

高額介護サービス費等貸付金貸付制度

高額介護(予防)サービス費の支給対象となる方で、利用者負担額の支払が困難な方に、高額介護(予防)サービス費の支給を受けるまでの間、資金を貸付する制度です。

 

貸付金

貸付金額は、高額介護(予防)サービス費に相当する額の10分の9以内の額で、無利子です。高額介護(予防)サービス費が支給された時に、一括でその全額を返済していただきます。

 

対象者

高額介護(予防)サービス費の支給対象者で、かつ、次の条件のすべてを満たす人。

1.介護保険料を完納していること

2.介護(予防)サービス計画の作成が完了していること

3.高額介護サービス費等に相当する額の支払が困難であること

 

上尾市介護保険高額介護サービス費等資金借受申請書 [Wordファイル/42KB]

 

高額医療合算介護(予防)サービス費

介護保険と医療保険の1年間の利用者負担(1から3割)の合計が高額になり、両制度の限度額を適用してもなお下記の限度額を超えたときに、超えた額が支給される制度です。

 

医療と介護の利用者負担合算後の限度額 (計算期間:毎年8月1日から翌年7月31日まで)

70歳未満の方

70

※基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円。

 

70歳以上の方(後期高齢者医療制度の対象者も含みます。)

75

申請方法

基準日の7月31日において加入していた医療保険の窓口で申請してください。

なお、上尾市の医療保険(国民健康保険又は後期高齢者医療)に加入し、支給対象となる方には、申請書を郵送します。ただし、計算期間中(8月1日から翌年7月31日まで)に、加入している医療保険または介護保険に変更があった場合、申請書が郵送されないことがあります。

 

介護サービス利用者負担助成費

市民税非課税世帯の方が介護サービスを利用したときに負担した額(利用者負担額)の一部が助成される、上尾市独自の軽減制度です。助成費は助成の割合に応じて算出され、月単位で支給されます。

※高額介護(予防)サービス費に該当した場合は、これを適用した後の金額(上限額)が助成対象になります。

 

対象者・助成の割合

市単

※ただし、上記のうち、次の場合を除きます。

(1)介護保険料および介護保険料を包含する国民健康保険税の未納により、督促もしくは催告を受けて、それを納入していない場合(納入が確認でき次第、支給)

(2)介護保険料の未納分について、不納欠損処分を受けた場合

(3)生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者である場合

 

例1:表の(2)の方が、1か月に1万5,000円負担した場合

例1

例2:表の(2)の方が、1か月に2万円負担した場合

例2

対象サービス

 (1)訪問介護

 (2)訪問入浴介護

 (3)訪問看護

 (4)訪問リハビリテーション

 (5)居宅療養管理指導

 (6)通所介護

 (7)通所リハビリテーション

 (8)短期入所生活介護

 (9)短期入所療養介護

 (10)福祉用具貸与

 (11)定期巡回・随時対応訪問介護看護

 (12)夜間対応型訪問介護

 (13)地域密着型通所介護

 (14)認知症対応型通所介護

 (15)小規模多機能型居宅介護

 (16)複合型サービス

 (17)上尾市総合事業のサービス事業(第一号訪問事業・第一号通所事業)

※次のサービスは対象外です

・福祉用具購入

・住宅改修 

・施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等)

・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

・食費・居住費

 

他の減免制度との関係

・ホームヘルプサービスの利用者負担軽減を受けた分は、助成対象になりません。

・社会福祉法人による利用者負担の軽減を受けた分は、助成対象になりません。

 

申請方法

支給対象となる方には、高齢介護課から申請書を郵送します。高齢介護課(郵送でも可)または支所・出張所にご提出ください。

一度申請すると、以後の申請は不要となり、申請以降に介護サービス利用者負担助成費の支給に該当した場合は、自動的に指定の口座に振り込みます。

 

申請期間

サービス利用月の翌月1日から2年間です。

 

 

介護保険負担限度額認定について

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院やショートステイの食費・居住費は原則入所者の自己負担となりますが、負担限度額認定の対象となる人は、食費・居住費の負担が軽減されます。

負担限度額適用範囲

※ 通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の居住費と食費は軽減されません。

対象者

 随時受け付けておりますので、高齢介護課(郵送でも可)に申請してください。

 なお、有効期限は毎年8月1日または申請日から7月31日までです。そのため、継続して負担限度額を適用するためには毎年申請が必要です。

 負担限度額の認定を受けている方には翌年度分の申請書を毎年7月上旬に郵送しますので、速やかに申請をしてください。

下記フロー図で交付対象になるかご確認ください。

要件チェック [PDFファイル/112KB]

居住費・食費の自己負担限度額

居住費(滞在費)と食費については、利用者と施設との契約によることが原則となりますが、所得の低い人については区分に応じた負担の上限額(負担上限額)が定められ、軽減を受けられます。

 負担軽減を受けるには、市に申請書を提出して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。

区分

1日当たりの居住費(滞在費)

1日当たりの食費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

生活保護受給者の方等

820円

490円

490円

0円

300円

世帯全員が市民税非課税

老齢福祉年金受給者

介護老人福祉施設と短期入所生活介護 320円

前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

820円

490円

490円

370円

390円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護 420円

 

前年の合計所得金額、課税年金収入額の合計が80万円超の方

1,310円

1,310円

1,310円

370円

650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護 820円

 

基準費用額

 

上記、利用者負担第1段階から第3段階以外の人(制度の対象外です。食費・居住費は軽減されません)

1,970円

1,640円

1,640円

370円

1,380円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護 1,150円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護 840円

※ 基準費用額とは、国が示した標準的な食費・居住費です。基準費用額と負担限度額との差額が介護保険から施設に支払われます。

申請方法

 申請に必要な書類は下記一式です。なお、詳しい内容はPDFファイルをご覧ください。

 

必要書類

備考

1

申請書 [PDFファイル/238KB]

裏面の同意書も押印と必要事項の記入をしてください。

記入例 [PDFファイル/400KB]

2

本人および配偶者の資産がわかるものの写し(通帳の写し等)

  • 預貯金額がわかるもの※全ての通帳が対象(口座番号、名義人のわかるページ、2か月以内に記帳された残高のわかるページ)
  • その他の資産(下記PDFファイルをご覧ください)

3

マイナンバー確認書類・身元確認書類

※ 平成28年1月から申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。個人番号確認に必要なものについてはこちらをご覧ください。

  • 個人番号通知カードの写し
  • 身分証明書(運転免許証、保険証等の写し等)

※個人番号の記入ができない場合は、必要ありません。

負担限度額認定の申請について

申請について [PDFファイル/170KB]

 


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