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一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47との「災害時における無人航空機による協力に関する協定」の調印式が行われました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月11日更新

 左は災害対策建設協会の山本関東理事、右は畠山上尾市長

 10月9日、上尾市と一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47による「災害時における無人航空機による協力に関する協定」の調印式が行われました。
 市では、今年度から小型無人航空機(ドローン)を導入していますが、災害時に市職員だけで市内全域の被害状況の調査を行うのは難しいことから、同協会へ災害時のドローンによる調査協力を依頼するものです。
 同協会は約100社の建設業者が加盟している全国組織で、約250名のドローンパイロットが所属しています。
 調印式にあたり、畠山市長は「災害時に市職員だけで被害状況を把握することは難しく、ご協力をいただけることは非常に心強い」と話しました。

 あいさつをする山本関東理事 ドローンの説明をする山本関東理事

 左から埼玉県支部の中山さん、山本関東理事、畠山市長、松本埼玉県支部長 
 左から一般社団法人災害対策協会JAPAN47埼玉県支部の中山氏、同協会の山本関東理事、畠山市長、同協会の松本埼玉県支部長