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社会福祉法人申請手続き書類

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

社会福祉法人が市に行う申請等について

 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人をいいます。設立にあたっては、社会福祉法の定めにより所轄庁※の認可が必要となります。また、設立後も社会福祉法等の定めにより所轄庁の認可や届けが必要となります。
所轄庁
社会福祉法人の主たる事務所と事業実施区域により所轄庁が異なります。
上尾市の区域内・・・上尾市長
上尾市以外の市・・・各市長
埼玉県内の町村・・・埼玉県知事
2つ以上の埼玉県内市町村の区域・・・埼玉県知事
2つ以上の都道府県の区域・・・厚生労働大臣又は地方厚生局長
平成25年4月の都道府県から市への権限移譲等に伴い、厚生労働省通知の一部改正がありました。
詳細は(埼玉県社会福祉課のホームページ)をご覧ください。

社会福祉法人手続き書類一覧


 申請書等の提出にあたっては、事前に福祉総務課にご相談ください。

 

 

 様式根拠内容
1

定款変更認可申請書

【エクセルファイル】 [Excelファイル/20KB]
 【WORDファイル】 [Wordファイル/31KB]
添付書類一覧 [PDFファイル/9KB]各2部提出

社会福祉法第43条第2項事業の追加・廃止、基本財産の処分等
2

定款変更届出書

【エクセルファイル】 [Excelファイル/20KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/31KB]
添付書類一覧 [PDFファイル/61KB]

社会福祉法第43条第3項事務所所在地変更、基本財産の増加、公告の方法の変更
3

解散認可申請書

【エクセルファイル】 [Excelファイル/19KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/32KB]

社会福祉法第46条社会福祉法人の解散
4

社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)

 【エクセルファイル】 [Excelファイル/25KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/64KB]

社会福祉法第49条社会福祉法人の合併(吸収合併)
5

社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)

【エクセルファイル】 [Excelファイル/29KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/66KB]

社会福祉法第49条社会福祉法人の合併(新設合併)
6

基本財産処分承認申請書

【エクセルファイル】 [Excelファイル/20KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/30KB]
添付書類一覧 [PDFファイル/4KB] 各2部提出

厚生労働省局長通知別紙2社会福祉法人定款準則第14条基本財産の処分
7

基本財産担保提供承認申請書

 【エクセルファイル】 [Excelファイル/21KB] 
【WORDファイル】 [Wordファイル/36KB] 
添付書類一覧 [PDFファイル/7KB] 各2部提出

厚生労働省局長通知別紙2社会福祉法人定款準則第14条基本財産の担保提供
8

○社会福祉法人現況報告書

※財務諸表等電子開示システムを使用してください。


○財務諸表一式(貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書ほか)
【エクセルファイル】 [Excelファイル/394KB]

(1)監査報告書

(1)-1監査報告書(会計監査人非設置法人用) [Wordファイル/22KB]
(1)-2監査報告書(特定社会福祉法人用) [Wordファイル/23KB]
(1)-3監査報告書(特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人用) [Wordファイル/23KB]

(2)監事監査重点項目 [PDFファイル/225KB]

(3)決算のチェックリスト
 新会計基準用 [PDFファイル/273KB]
 旧会計基準用 [PDFファイル/212KB]

(4)事業報告書
【エクセルファイル】 [Excelファイル/23KB]
【WORDファイル】 [Wordファイル/14KB]

(5)財産目録
【エクセルファイル】 [Excelファイル/27KB]
【WORDファイル】 [Wordファイル/15KB]

社会福祉法第59条
社会福祉法人会計基準(平成23年基準)
厚生労働省局長通知別紙2社会福祉法人定款準則第11条
 
9

役員・評議員変更届 [その他のファイル/103KB]

上尾市長通知(平成29年3月21日付 上福第606号) [PDFファイル/84KB]役員又は評議員が変更の都度、所管課へ提出

 

 

参考
社会福祉法人経営に係る会計総括表 【エクセルファイル】 [Excelファイル/61KB]
※社会福祉法人が多様な事業を行う場合、社会福祉法人会計基準と異なる会計処理が必要となる場合があります。そうした場合の財務状況を把握し、法人全体の経営状況を把握するためのものです。(平成19年3月30日付事務連絡にて厚生労働省から送付されたものです。)

 


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