知っていますか？子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）とは

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、18歳未満のすべての子どもが保護され、その基本的人権が尊重されることを目的とした国際的な条約です。

この条約は、1989年（平成元年）11月20日に国連総会で採択されました。日本は1994年（平成6年）にこれを批准し、158か国目の締約国となりました。

条約では、子どもが子どもとして持つべき「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」などが保障されています。子どもであることを理由に、暴力やいじめ、差別を受けることがあってはなりません。

子どもの人権を守るためには、家庭や地域で人権について話し合い、子どもの権利に対する理解を深めることが大切です。

条約の柱となる4つの原則

条約は全部で54条ありますが、大きく分けて4つの原則があります。

生きる・育つこと

すべての子どもの命が守られること、医療を受けられること、衛生的な生活環境、学びや心の支えがあること

差別されないこと

どんな子どもも、みんな同じように大切にされること

こどもにとって最善の利益

子どもにとって何が一番いいかを考えられること

自分の意見が言えること

自由に意見を言うことができ、それをちゃんと聞いてもらえること

 

※詳しくは、こども家庭庁ホームページ、日本ユニセフ協会ホームページ　（こども向けサイト）または外務省ホームページをご覧ください。

毎年5月5日の「こどもの日」を中心に、児童福祉週間が全国的に実施されています。

　こどもたちが健やかに育つこと､これは社会の宝であるこどもたちに対する国民全体の願いであり､すべてのこどもが家庭や地域において､豊かな愛情に包まれながら､夢と希望をもって未来の担い手として､個性豊かに､たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要です｡

　こども家庭庁では、こどもや家庭､こどもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に､毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」（5月5日から5月11日）と定めて､児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っております｡