水防法に基づく要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成等の義務化について
水防法に基づく要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成等の義務化について
近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地の河川で浸水被害が多発しています。
平成28年8月に東北地方を襲った台風10号では、河川が氾濫し、岩手県の高齢者施設で利用者9名が亡くなる事故がありました。
このことを受け、国では水防法を改正しました（平成29年5月19日公布、同年6月19日施行）。
改正された水防法では、市町村地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対して、洪水時等における「避難確保計画」の作成および「避難訓練」の実施が義務化されました。
対象の要配慮者利用施設におかれましては、「避難確保計画」の作成およびその計画に基づいた「避難訓練」に着手くださいますようお願いします。
対象施設
対象施設は「上尾市地域防災計画」に指定されている施設です。
「避難確保計画」作成の流れ
「避難確保計画」作成にかかる流れについては以下のとおりです。
1、施設や施設周辺の浸水深を確認
洪水ハザードマップ等を確認し、河川氾濫時の施設や施設周辺の浸水深を調べます。
【参考】
2、「避難確保計画」の作成
施設や施設周辺の浸水深を確認した後、下記から「避難確保計画」のひな型をダウンロードします。
避難確保計画【ひな型】 [Excelファイル／10.9MB]
ダウンロードしたひな型に、必要事項を入力してください。
ひな型のシート内に記入例がありますので、参考にしてください。
3、「避難確保計画」の提出
（1）作成した「避難確保計画」の内容を、「別紙2 計画提出時のチェッリスト」を使用し確認します。
（2）確認後、「別紙1 避難保計画作成報告書」を作成してください。
（3）作成した避難確保計画と「別紙1 避難確保計画作成報告書」、「別紙2 計画提出時のチェックリスト」を危機管理防災課の代表アドレス（s105000@city.ageo.lg.jp）にメールにて提出してください。
既存の計画への追記による「避難確保計画」の作成
すでに下記のいずれかの計画を作成している施設については、既存の計画に一部追記することで「避難確保計画」を作成したとすることができます。
その際、追記部分以外の項目も含む「避難確保計画」のデータを、前述の『避難確保計画作成の流れ 3、「避難確保計画」の提出』 を参考に、Ｗｅｂサイトへのアップロードおよび危機管理防災課への提出を行ってください。
（1）消防計画：消防計画に追記する例
（2）非常災害対策計画：非常災害対策計画と避難確保計画の比較
（3）危機管理マニュアル：学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて（解説編 Ｐ46）
「避難確保計画」に基づく「避難訓練」の実施
作成した「避難確保計画」をより実行的なものとするために、水害を想定した避難訓練等を年1回以上行いましょう。
その際、施設職員の他、可能な範囲で利用者の方々にもご参加いただきましょう。 多くの方が避難訓練を行うことで、その実効性がより高められます。
避難訓練を実施したら、お早めにに「別紙3 訓練実施報告書」を上尾市危機管理防災課の代表アドレス（s105000@city.ageo.lg.jp）へメールにて提出してください。
「避難確保計画」の見直し
避難訓練の内容を踏まえ、必要に応じて「避難確保計画」を見直しましょう。
その結果、「避難確保計画」の内容に変更が生じた場合は、「避難確保計画作成の流れ」の項目にある3（1）から（3）と同様の手順で、内容を変更した「避難確保計画」を提出してください。
