保育所等の待機児童数について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年7月11日更新 ページID：0280364
保育所等の待機児童数について
令和4年4月1日現在の保育所等の待機児童数について
上尾市における、令和4年4月1日現在の保育所等待機児童数は9人となり、前年度より減少しました。（対前年比▲5人）
埼玉県内の保育所等待機児童数は、296人となり、4年連続で減少しました。（対前年比▲92人）
埼玉県内の保育所等待機児童数は、296人となり、4年連続で減少しました。（対前年比▲92人）
1 令和4年4月1日現在の埼玉県内の待機児童数
◆ 今回の待機児童数では、埼玉県の令和4年4月1日現在の保育所等待機児童数は296人であり、前年度から92人減少しました。なお、埼玉県内で待機児童数が減少した自治体は20市町、増加した自治体は11市町でした。
◆ 埼玉県内63市町村で待機児童数が多い市町村順でみると、上尾市は第13位でした。
◆ 埼玉県内63市町村で待機児童数が多い市町村順でみると、上尾市は第13位でした。
2 上尾市の状況
◆ 市内の待機児童数は9人でした。
◆ 待機児童数を年齢別に見ると、1歳児が5人、2歳児が4人でした。0歳児及び3歳児以上における待機児童は0人でした。
◆ 就学前児童数が減少する中でも、認可保育所等への入所申込者数は増加傾向にあり、令和4年4月1日の市内施設への新規申込者数は1,253人で、前年と比べると13人の減（約1％減）でした。平成27年度に施行された子ども・子育て支援制度への移行後から保育ニーズの高まりが続いております。
◆ 待機児童数を年齢別に見ると、1歳児が5人、2歳児が4人でした。0歳児及び3歳児以上における待機児童は0人でした。
◆ 就学前児童数が減少する中でも、認可保育所等への入所申込者数は増加傾向にあり、令和4年4月1日の市内施設への新規申込者数は1,253人で、前年と比べると13人の減（約1％減）でした。平成27年度に施行された子ども・子育て支援制度への移行後から保育ニーズの高まりが続いております。
（1）待機児童数の推移（4月1日現在）
|
年度 |
H23 |
H24 |
H25 |
H26 |
H27 |
H28 |
H29 |
H30 |
H31 |
R2 |
R3 | R4 |
|
待機児童数 |
44 |
43 |
40 |
28 |
15 |
35 |
24 |
21 |
15 |
15 |
14 | 9 |
|
増減 |
－ | ▲1 |
▲3 |
▲12 |
▲13 |
20 |
▲11 |
▲3 |
▲6 |
±0 |
▲1 | ▲5 |
（2）保育所等入所申込者数と待機児童数等の状況
|
区分 |
令和3年4月1日 |
令和4年4月1日 |
増減 |
||
|
就学前児童数 |
9,866 |
9,878 |
+12 |
||
|
市内施設への新規入所申込者数 |
1,266 |
1,253 |
▲13 |
||
|
市内施設への新規入所児童数 |
871 |
884 |
+13 |
||
|
入所していない児童数 （入所キャンセル、申請取り下げを除く） |
312 |
311 |
▲1 |
||
|
|
うち、次年度以降の保育希望者数を除き再掲（A） | 225 | 206 | ▲19 | |
|
家庭保育室等利用児童数（B） |
2 |
2 |
±0 |
||
|
幼稚園利用児童数（C） |
22 | 22 | ±0 | ||
|
求職活動を休止、または主に自宅で求職活動している場合（D）※1 |
94 |
78 |
▲16 |
||
|
特定の保育所等のみの申込者など（E）※2 |
85 |
82 |
▲3 |
||
|
企業主導型保育事業（F） |
8 |
13 |
+5 |
||
|
待機児童数（G）＝（A）－（B～F） |
14 |
9 |
▲5 |
||
※1 入所後に求職活動を行う予定の方や、インターネットなどを利用して主に自宅で求職活動をされている方を含む。
※2 1施設しか申し込んでいない方や、自宅近くに利用可能で空きがある施設があるものの、第1希望ではない等の私的な理由により利用を希望されない方など。
3 上尾市の待機児童解消に向けた取り組み
◆ 入所申込者が増える中、保育の受入枠の拡大に努めています。令和4年4月には19人、令和4年7月には75人分の受入枠を新たに整備しました。また、既存保育所の受入枠拡大も行いました。
◆ 平成30年度からは、既存の幼稚園に対し認定こども園化に向けた市単独補助を創設しました。今後も高まる保育ニーズへ対応するとともに小規模保育事業所等との連携を推進するため、認定こども園化の推進や延長保育の長時間化等への対応が図れるよう既存の幼稚園との協力・連携なども進めてまいります。
◆ また、待機児童の解消を図るため、引き続き認可保育所等の整備を進めるとともに、企業が国から直接補助を受け整備する企業主導型保育事業の活用も進めていきます。
◆ これらの取り組みも含め、市全体で更なる受入枠拡大に努めていきます。
◆ 平成30年度からは、既存の幼稚園に対し認定こども園化に向けた市単独補助を創設しました。今後も高まる保育ニーズへ対応するとともに小規模保育事業所等との連携を推進するため、認定こども園化の推進や延長保育の長時間化等への対応が図れるよう既存の幼稚園との協力・連携なども進めてまいります。
◆ また、待機児童の解消を図るため、引き続き認可保育所等の整備を進めるとともに、企業が国から直接補助を受け整備する企業主導型保育事業の活用も進めていきます。
◆ これらの取り組みも含め、市全体で更なる受入枠拡大に努めていきます。
