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認可外保育施設開設・運営の届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月30日更新

 市への届出が必要な認可外保育施設の基準が変わります

認可外保育施設を開設する際は、市に事前の相談、届出が必要です。

 市内で認可外保育施設を開設する場合、児童福祉法第59条の2の規定により市に届出が必要となります。

 ※令和元年7月1日より、事業所内保育事業を行う施設も届出の対象となります。

   すでに開設していて届出を出していない場合は、速やかに届け出てください。

届出対象施設

届出が必要となるのは、次の施設です。

(1) 児童福祉法第6条の3に規定する次の事業を行う施設のうち、市や県の認可を受けていない又は取り消された施設であって、1日に1名以上の乳幼児(一時預かりの児童を含む。以下、同じ。)を預かる施設。

  • 第9項「家庭的保育事業」又は第10項「小規模保育事業」を行う施設(いわゆる託児所、保育室、ナーサリールームなど)
  • 第11項「居宅訪問型保育事業」を行う事業所(いわゆるベビーシッターなど)
  • 第12項「事業所内保育事業」を行う施設(事業主が従業員のために保育を委託している施設を含む)

(2) 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所(定員20名以上の施設)のうち、県の認可を受けていない又は取り消された施設であって、1日に1名以上の乳幼児を預かる施設。


ただし、以下に該当する施設は、届出の必要はありません。


(1) 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他書類等により明らかである施設。
※確認できない場合や、実態として次に掲げる乳幼児以外の乳幼児が保育されている場合は、届出の対象になります。

(ア)店舗等において商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、その販売やサービスの提供を行う間に限りその顧客の監護する乳幼児を保育するために事業者が設置又は委託する施設においては、その顧客の監護する乳幼児。(店舗等の利用客のみに一時預かり託児サービスを行う場合など。)
※利用者が顧客であるか明らかでない場合や、サービスの提供等に要する時間のみの利用であるか定かでない場合は、届出の対象です。
(イ)親族間の預かり合いにおいては、施設設置者の四親等内の親族の監護する乳幼児。
(ウ)施設設置者の親族、友人や隣人など密接な人間関係を有する者の監護する乳幼児。
※利用乳幼児の保護者の友人等も対象となりますが、施設設置者が広く一般に利用者の募集を行っており、たまたま知人等が利用しているような場合は、届出の対象です。
(エ)一時預かり事業を行う施設においては、一時預かり事業の対象となる乳幼児。
※別途、事前に市に「一時預かり事業」実施の届出が必要です。
(オ)病児保育事業を行う施設においては、病児保育事業の対象となる乳幼児。
※別途、事前に市に「病児保育事業」実施の届出が必要です。

(2) イベント期間中など、半年を限度として臨時に設置される施設。

(3) 幼稚園を設置している者が、その幼稚園と併せて同一敷地内に設置している施設。


届出について

所定の様式で上尾市子ども未来部保育課に届け出てください。
なお、届出のあった施設で、認可外保育施設指導監督基準を満たした施設であることが確認できた場合、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。

届出内容

  • 施設の名称および所在地
    (居宅訪問型保育事業を行う事業者については、主たる事業所の名称および所在地)
  • 設置者の氏名および住所 (事業所の名称又は所在地)
  • 建物その他の設備の規模および構造
  • 事業を開始した年月日
  • 施設の管理者の氏名および住所
  • 施設の開所時間
  • 提供する保育サービス等の内容 (月極保育、一時預かり、24時間保育など)
  • 施設を利用する際に発生する諸費用
    (利用料、食事代のほか入会金、キャンセル料(退会金)等についても届け出ること)
  • 届出年月日の前日において保育している乳幼児の数(一時預かり含む)
  • 利用定員
  • 届出年月日の前日において保育に従事している保育士等の人数および勤務体制
  • 保育士等の人数および勤務体制の予定
  • 保育する乳幼児に関して契約している保険(加入の有無、保険の種類、保険事故および保険金額等)
  • 提携医療機関の所在地、名称および提携内容

※上記内容の他、施設の平面図、パンフレット等の提出が必要です。
※居宅訪問型保育事業を行う者および1日に保育する乳幼児が5名以下の保育施設の設置者は、設置者および職員に対する研修の受講状況も届け出てください。
※子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用している設置者は、そのサイトのURLを届け出てください。

居宅訪問型保育事業以外の事業を行う施設の届出様式

家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業を開始する際に行う届出の様式です。

設置届(居宅訪問型以外の事業用) [Wordファイル/28KB]
設置届別紙(居宅訪問型以外の事業用)[Excelファイル/107KB]

居宅訪問型保育事業を行う事業所の届出様式

居宅訪問型保育事業用を開始する際に行う届出の様式です。

設置届(居宅訪問型保育事業用) [Wordファイル/28KB]
設置届別紙(居宅訪問型保育事業用) [Excelファイル/74KB]

運営状況報告のための様式

運営状況報告用の様式です。設置届出後も、年1回以上の運営状況報告が必要となります。

運営状況報告(居宅訪問型以外の事業用) [Excelファイル/148KB]
運営状況報告(居宅訪問型保育事業用) [Excelファイル/100KB]

その他の届出様式

その他、次に該当する場合は報告が必要です。

・保育中に重大事故等が発生した場合:事故報告書 [Excelファイル/61KB]

・施設に24時間かつおおむね週5日程度入所している児童がいる場合:長期滞在児報告書 [Wordファイル/17KB]

・届出事項に変更があった場合:事業内容等変更届 [Wordファイル/30KB]

・施設を休所又は廃所した場合:休・廃止届 [Wordファイル/29KB]

注意事項

市が上記の届出を開設後1か月以内に行っていない施設を把握した場合、届け出るよう文書にてお知らせします。
なお、このお知らせに明記された期限を過ぎても届け出がない場合、市は非訟事件手続法に基づき、過料事件の手続きを行います。(児童福祉法第62条の4に基づき、50万円以下の過料となります)

認可外保育施設の基準について

上尾市の認可外保育施設の基準となります。(令和元年10月改正)

認可外保育施設指導監督基準 [PDFファイル/473KB]


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