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固定資産税・都市計画税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月25日更新

令和元年台風19号による災害で被害を受けられた皆様へ

固定資産税・都市計画税の減免

 上尾市では、次のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについて、その所有者に対して課する固定資産税・都市計画税を減免しています。 

1.貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

2.公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

3.市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

4.その他、特別の事由があるもの

手続き

 減免を受けようとする方は、納期限までに資産税課にある申請書に必要事項を記入し、その減免を受けようとする事由を証明する書類 を添付して提出してください。

 災害による固定資産税の減免基準

 上尾市では、災害により著しく価値を減じた固定資産に関して、以下のような減免の基準を設けています。

※災害とは、震災、風水害、落雷、火災、その他これらに類する災害をいいます。

 1.家屋

         損害の程度減免割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき
又は復旧不能のとき。

全部
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、
当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。
10分の8
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、
当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。
10分の6
下壁、畳等に損傷を受け居住または使用目的を損じ、修理または取替を必要とする場合で、
当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。
10分の4

※水害については、床上浸水を対象としています。

 2.土地

  被害面積は、大量の岩石等の流入又は地盤の崩壊した部分の面積をいいます。

損害の程度減免割合
被害面積が、当該土地の面積の10分の8以上であるとき。全部
被害面積が、当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。10分の8
被害面積が、当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。10分の6
被害面積が、当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。10分の4