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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 高齢者・障害者などが居住する住宅(新築された日から10年以上を経過したもので賃貸住宅を除く。)に、次の適用要件1から3までのすべてに該当する改修工事を行った場合は、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上100平方メートル相当分まで)の3分の1が減額されます。

【適用要件1】 
 平成28年4月1日から平成30年3月31日に改修工事が完了した住宅

【適用要件2】 
 居住者が次のいずれかであること
 (1)65歳以上の人 
 (2)要介護認定または要支援認定を受けた人
 (3)障害のある人

【適用要件3】 
 次の改修工事で、介護保険からの居宅介護住宅改修費の給付などを差し引いた自己負担額が50万円を超えるものであること
   廊下の拡幅
   階段のこう配の緩和
   浴室の改良
   トイレの改良
   手すりの設置
   屋内の段差の解消
   引き戸への取り替え工事
   床の表面の滑り止め化

 ※ただし、当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結していた場合は、当該給付などを差し引いた自己負担額が30万円以上であれば、該当します。この場合には、契約日を確認することのできる契約書の添付が必要となります。

【申告手続き】 
 改修工事完了後3カ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書」に次に掲げる書類を添付して、資産税課(市役所2階)へ
 (1)工事明細書(工事の内容やその費用が分かるもの)
 (2)介護保険から給付された居宅介護住宅改修費の給付決定書など(当該給付を受けている場合のみ)
 ☆居住者が65歳未満の方である場合には、介護保険被保険者証または障害者であることが分かる各種手帳の写し
 ☆当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結し、当該給付などを差し引いた自己負担額が30万円以上50万円以下の場合には、契約日を確認することのできる契約書

 ※マイナンバー(個人番号)、法人番号について

平成28年1月から申告書にマイナンバー(個人番号)および法人番号の記載が必要となります。
個人番号が記載されている申告書を提出の際は、本人確認を行います。確認書類は以下のとおりです。

 本人が申告書を提出する場合
•個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
•身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

 本人の代理人が申告書を提出する場合
•本人の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど。写し可)
•代理人の身元が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
•代理の権限があることを確認できるもの(委任状、戸籍謄本など)


 ※「新築住宅に対する固定資産税の減額」や「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額」との、同一年での重複適用はできません。
 ※住宅のバリアフリー改修に伴う減額の適用は、1戸につき1度だけになります。
 ※併用住宅の場合は、居住床面積が全体の2分の1以上あることが必要です。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 [PDFファイル/96KB]

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書(見本) [PDFファイル/116KB]

 

 

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