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住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額 

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCo2排出量の削減を図るため、住宅の省エネ改修促進税制が創設されました。
 平成20年4月1日から平成30年3月31日に、平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)について、省エネ改修工事を行った場合は、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上120平方メートル相当分まで)の3分の1が減額されます。
【適用要件】 
 次の1の改修工事または1と合わせて行う2から4までの改修工事で、その要した費用の合計が50万円を超えるもの(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)であること
  1 窓の断熱改修工事
  2 床の断熱改修工事
  3 天井の断熱改修工事
  4 壁の断熱改修工事
 (改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること)
 ※ただし、当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結していた場合は、改修工事に要した費用の合計額が30万円以上であれば、該当します。この場合には、契約日を確認することのできる契約書の添付が必要となります。
【申告手続き】 
 改修工事完了後3カ月以内に、「住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額適用申告書」に次に掲げる書類を添付して、資産税課(市役所2階)へ
 1 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人の発行したものに限る。)
 2 熱損失防止改修工事の内容およびその費用を証明する書類(領収書など)
 ☆当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結し、要した費用の合計が30万円以上50万円以下の場合には、契約日を確認することのできる契約書

 ※マイナンバー(個人番号)、法人番号について

平成28年1月から申告書にマイナンバー(個人番号)および法人番号の記載が必要となります。
個人番号が記載されている申告書を提出の際は、本人確認を行います。確認書類は以下のとおりです。

 本人が申告書を提出する場合
•個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
•身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

 本人の代理人が申告書を提出する場合
•本人の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど。写し可)
•代理人の身元が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
•代理の権限があることを確認できるもの(委任状、戸籍謄本など)

 ※「新築住宅に対する固定資産税の減額」や「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額」との、同一年での重複適用はできません。
 ※住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額の適用は、1戸につき1度だけになります。
 ※併用住宅の場合は、居住床面積が全体の2分の1以上あることが必要です。

 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 [PDFファイル/91KB]

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額適用申告書(見本) [PDFファイル/110KB]

 

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