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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 既存住宅に耐震改修を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度から一定期間(下記減額期間参照)、当該家屋に係る固定資産税額(120平方メートル相当分まで)の2分の1が減額されます。
【対象】 
 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、平成18年1月1日以降に現行の耐震基準に適合した改修工事を行ったもの
 ※共同住宅の場合は、棟全体で現行の耐震基準に適合することが必要です。
 ※1戸当たりの改修工事費が50万円を超えるものに限ります。ただし、当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結していた場合は、1戸当たりの工事費が30万円以上であれば対象となります。この場合には、契約日を確認することのできる契約書の添付が必要となります。
【工事完了時期と減額期間】 
 平成18年1月1日から21年12月31日に工事が完了した場合 3年度分
 平成22年1月1日から24年12月31日に工事が完了した場合 2年度分
 平成25年1月1日から30年3月31日に工事が完了した場合 1年度分
【申告手続き】 
 改修工事完了後3カ月以内に、「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申告書」に次に掲げる書類を添付して、資産税課(市役所2階)へ
 1 耐震基準に適合した工事であることの証明書(地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人の発行したものに限る。)
 2 耐震改修費用を証明する書類(領収書など)
 ☆当該改修工事の契約を平成25年3月31日までに締結し、1戸当たりの工事費が30万円以上50万円以下の場合には、契約日を確認することのできる契約書

※マイナンバー(個人番号)、法人番号について

平成28年1月から申告書にマイナンバー(個人番号)および法人番号の記載が必要となります。
個人番号が記載されている申告書を提出の際は、本人確認を行います。確認書類は以下のとおりです。

 本人が申告書を提出する場合
•個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
•身元が確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

 本人の代理人が申告書を提出する場合
•本人の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど。写し可)
•代理人の身元が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
•代理の権限があることを確認できるもの(委任状、戸籍謄本など)

※「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額」や「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」との同一年での重複適用はできません。

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 [PDFファイル/88KB]

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申告書(見本) [PDFファイル/109KB]


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