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平成24年度から冷蔵倉庫用家屋の評価基準が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月7日更新

非木造の冷蔵倉庫用家屋の評価基準が変更になります

 固定資産評価基準の改正(平成21年4月1日付総務省告示第225号)により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税・都市計画税から適用されます。
 この改正により、所有されている倉庫が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に該当しますと、評価額算出における減価年数が短縮されます。
 上尾市では、市内で該当する冷蔵倉庫の調査を進めています。下記の適用要件に該当する倉庫を所有されている方は、お手数ですが、資産税課までご連絡ください。

 適用要件

1 家屋の構造が非木造(木造以外)であること。
2 主な用途が倉庫であり、倉庫の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれていること。
3 1棟の建物内に一般用倉庫、工場など冷蔵倉庫用以外で使用している部分がある場合は、冷蔵倉庫部分が50%以上あること。
4 倉庫自体に冷蔵機能があるもの。(建物の中に業務用冷蔵庫などを置いてある場合は該当しません。)

変更内容

具体的には次の表をご覧ください。

構造経過年数
(一般用のもの)
経過年数
(冷蔵倉庫用のもの)
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造築45年で0.200まで減価築26年で0.200まで減価
レンガ造・コンクリートブロック造築40年で0.200まで減価築24年で0.200まで減価
鉄骨造(骨材の厚み4ミリメートルを超えるもの)築35年で0.200まで減価築22年で0.200まで減価

※構造・用途に関係なく最終残価率は「0.200」とされ、以後据え置きとなります。
 家屋の評価方法について、詳しくは「家屋の評価」をご参照ください。