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軽自動車税(種別割)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

軽自動車税(種別割)とは

税制改正により、令和元年10月1日から「軽自動車税」は「軽自動車税(種別割)」に名称が変わりました。税率などに変更はありません。

軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、軽二輪、二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)の所有者にかかる税金です。

納税義務者

毎年4月1日現在で市内に軽自動車等を所有している人です。
※年度途中の登録・廃車による月割課税や税金の返還はありません。

税率

 原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪・二輪の小型自動車

 
車  種税率(年税額)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下
  または定格出力が0.6kw以下
2,000円
 総排気量が50ccを超え、90cc以下
 または定格出力が0.6kwを超え、0.8kw以下
2,000円
 総排気量が90ccを超え、125cc以下
 または定格出力が0.8kwを超える
2,400円
 三輪以上で、総排気量が20ccを超える
 または定格出力が0.25kwを超える(ミニカー)
3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用2,400円
 その他(フォークリフト等)5,900円
 軽二輪(総排気量が125ccを超え、250cc以下)3,600円
 二輪の小型自動車(総排気量が250cc超える)6,000円

 三輪・四輪以上の軽自動車

  1. 平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた軽自動車については、税率(ア)で課税されます。
  2. 平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車については、税率(イ)で課税されます。
  3. 初めて車両番号の指定を受けた月(※)から13年を経過した軽自動車については、翌年度から(ウ)の税率で課税されます。ただし、「燃料の種類」が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリンハイブリッドのもの、または被けん引車は除きます。令和2年度課税においては、平成19年3月以前に初めて車両番号の指定を受けた車両が該当します。
  4. ※初めて車両番号の指定を受けた月・・・・自動車検査証(車検証)の「初度検査年月」を指します。
 
車  種税率(年税額)
(ア)平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた車両
(13年を経過した車両を除く)

(イ)平成27年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けた車両

(ウ)初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両
 三輪3,100円3,900円4,600円
四輪以上乗用自家用7,200円10,800円12,900円
営業用

5,500円

6,900円8,200円
貨物自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円

4,500円

 グリーン化特例(軽課)について

令和2年度課税時において、三輪および四輪の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、次の税率が適用されます。

〈適用条件〉
平成31年4月1日から令和2年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽自動車(新車に限る)

 
車  種税率(年税額)

概ね75%軽減

概ね50%軽減

概ね25%軽減

電気自動車
天然ガス自動車        

乗用車/R2年度燃費基準+30%達成車

貨物車/H27年度燃費基準+35%達成車

乗用車/R2年度燃費基準+10%達成車

貨物車/H27年度燃費基準+15%達成車

三輪

1,000

2,000

3,000

 四輪以上

乗用

自家用

2,700

5,400

8,100

営業用

1,800

3,500

5,200

貨物

自家用

1,300

2,500

3,800

営業用

1,000

1,900

2,900

  • 天然ガス自動車は、平成30年排出ガス基準達成車、または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両に限ります。 
  • ガソリン車およびハイブリッド車は、平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。
  • 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証(車検証)の備考欄に記載されています。

税率についてのQ&A

Q1.
平成25年3月1日に軽四輪の乗用自家用車を新車で購入しました。
自動車検査証の初度検査年月は、「平成25年3月」と記載されていますが、軽自動車税(種別割)はいくらになるのでしょうか?

1.
平成27年3月31日以前に、初めて車両番号の指定を受けた軽自動車に該当するため、7,200円となります。
また、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した翌年度、令和8年度からは12,900円となります。

 令和7年度まで7,200円
 令和8年度以降12,900円

2.
平成27年5月1日に、軽四輪の乗用自家用車を新車で購入しました。
自動車検査証の初度検査年月は、「平成27年5月」と記載されていますが、軽自動車税(種別割)はいくらになるのでしょうか?

A2.
平成27年4月1日以降に、初めて車両番号の指定を受けた軽自動車に該当するため、10,800円となります。
また、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した翌年度の、令和11年度からは12,900円となります。

 令和10年度まで10,800円
 令和11年度以降12,900円

納税

市役所から送付される納税通知書で、5月31日(土曜・休日にあたる場合は翌平日)までに納めてください。

申告

軽自動車などを取得したときには15日以内に、廃車や譲渡したときは30日以内に申告(手続き)をしてください。
なお、第三者(同世帯の親族以外)が登録、廃車などの手続きをする場合は、その者の印鑑および委任状が必要です。

「委任状」の様式のダウンロード [PDFファイル/75KB]

※ 窓口では本人確認のため、運転免許証などをご提示いただきます。

原動機付自転車・小型特殊自動車の登録・廃車(登録抹消)

登録(名義変更を含む)

申告が必要な場合必要なもの
販売店から購入した・所有者の印鑑
・販売証明書
転入他市区町村の標識(ナンバープレート)が付いている・所有者の印鑑
・標識(ナンバープレート)
・標識交付証明書
標識(ナンバープレート)が付いていない(廃車手続き済み)・所有者の印鑑
・廃車受付書
譲渡上尾市の標識(ナンバープレート)が付いている・新所有者の印鑑
・標識交付証明書
・譲渡証明書
他市区町村の標識(ナンバープレート)が付いている・新所有者の印鑑
・標識(ナンバープレート)
・標識交付証明書
・譲渡証明書
標識(ナンバープレート)が付いていない(廃車手続き済み)・新所有者の印鑑
・廃車受付書(譲渡証明欄に記入押印済みのもの、
 未記入の際は別途「譲渡証明書」が必要)
標識(ナンバープレート)を紛失した(再交付を受ける場合)・所有者の印鑑
・標識交付証明書
・弁償金200円

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書 [PDFファイル/166KB]

「譲渡証明書」の様式のダウンロード [PDFファイル/62KB]

 

 

廃車(登録抹消)

申告が必要な場合必要なもの
標識(ナンバープレート)がある・所有者の印鑑
・標識(ナンバープレート)
・標識交付証明書
標識(ナンバープレート)がない盗まれて、盗難届を出した・所有者の印鑑
・標識交付証明書
・盗難届出日、受理番号、届け出警察署を控えたもの
盗まれたが、盗難届を出していない・所有者の印鑑
・標識交付証明書
・弁償金200円
手続きをしないで廃棄してしまった
手続きをしないで譲渡し、相手と連絡が取れない

「軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書」の様式のダウンロード [PDFファイル/110KB]

※ 標識(ナンバープレート)がある場合の廃車手続きだけ各支所・出張所でも取り扱いができます。

原動機付自転車・小型特殊自動車以外の自動車

種類担当部署住所・電話番号
二輪の軽自動車(125cc超から250cc以下)
二輪の小型自動車(250cc超)
関東運輸局 埼玉運輸支局さいたま市西区中釘2154-2
Tel 050-5540-2026
三輪・四輪の軽自動車軽自動車検査協会 埼玉事務所

上尾市平方領々家505-1
Tel 050-3816-3110

 

減免

軽自動車税(種別割)の減免のページを参照ください。

軽自動車税(種別割)のQ&A

軽自動車やバイク(原動機付自転車以外)

Q1.
軽自動車を所有していますが引っ越しをしました。
どのような手続きが必要ですか?

A1.
軽自動車については軽自動車検査協会で、バイクについては運輸支局でのお手続きになります。
お手続きに必要なものについては直接お問い合わせください。
また、県外へ転出した場合については、税金を止める手続き(税止め)が必要になりますので、
軽自動車税(種別割)申告書か新しい車検証のコピーを、郵送かFaxでご提出ください。

Q2.
手元にない軽自動車に税金が掛かっています。
どうしたらよいですか?

A2.
廃車の手続きが済んでいないと思われます。手続きを依頼した場合は相手方に確認してください。
なお、軽自動車税(種別割)は4月1日現在の所有者に課税されます。
4月2日以降に手続きをした場合は、その年度については税金がかかりますのでご了承ください。

原動機付自転車・小型特殊自動車

Q1.
上尾市以外の標識(ナンバープレート)が付いた原動機付自転車を知人から譲り受けました。どのような手続きが必要ですか?

A1.
お手続きの方法は2通りあります。

(ア)
前の所有者が現在付いている標識(ナンバープレート)を交付している市区町村で廃車申告(標識返納)を行い廃車証明書の交付を受けてください。
その後、廃車証明書、譲渡証明書、印鑑、運転免許証等をお持ちいただき、市民税課で手続きを行ってください。
(イ)
現在付いている標識(ナンバープレート)、標識交付証明書(現在付いている標識のもの)、
譲渡証明書、印鑑、運転免許証等をお持ちいただき、市民税課で手続きを行ってください。

Q2.
オークションやネット上の個人売買で原動機付自転車を購入しました。どのような手続きが必要ですか?

A2.
販売店で購入した場合または車両を譲り受けた場合の登録手続きと同様です。
なお、最近では必要な書類が足りないケースや、売主と連絡が取れないケースがあります。
オークションやネットでの個人売買などで購入を検討される場合、購入した場合は市民税課までご相談ください。

Q3.
原動機付自転車が盗まれてしまいました。どうしたらよいですか?

A3.
警察へ盗難届を出した後、市民税課で廃車申告をしてください。この申告をしないと翌年度以降も課税されてしまいます。
ご来庁の際は、盗難届の「届出年月日」、「届出警察署」、「盗難届の受理番号」を控えてお持ちください。

Q4.
原動機付自転車を廃車申告(標識返納)せずに廃棄、譲渡してしまいました。
車両がどこにあるかわかりません(譲った人に連絡がつきません)。

A4.
印鑑や運転免許証をご持参いただき、市民税課にてお手続きをしていただく必要があります。
このお手続きをしないと翌年度以降も課税されてしまいます。
なお、標識の弁償代として200円かかりますのでご了承ください。

Q5.
フォークリフトを購入しました。事業所の構内においてのみ使用し、公道は走りません。軽自動車税(種別割)は課税されますか?また、標識(ナンバープレート)は必要ですか?

A5.
軽自動車税(種別割)は軽自動車等を所有している人に課税されます。農耕用トラクターやフォークリフト等の小型特殊自動車で、公道を走らない車両についても課税されます。軽自動車税(種別割)の申告を行い、標識(ナンバープレート)の交付を受ける必要があります。

 


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