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自宅で受けることができるサービス

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

在宅生活の支援を行います。

事業名

対象者

サービス内容利用者負担申し込み
緊急通報システム市内に住所を有する人で、おおむね65歳以上であり日常生活を営む上で常時注意を要する人、または、外出困難な在宅の重度身体障害者。在宅時に病気の発作などが起きた場合に、ボタンを押すだけで緊急通報センターにつながる端末機をお貸しします。状況に応じてセンターから消防署に119番通報します。

月額1,200円(税抜)

ただし、世帯の生計中心者の前年所得税(1月から7月までの分は、前々年所得税)が非課税の場合は無料

地域包括支援センターへ
徘徊高齢者等探索サービス市内に住所を有する65歳以上の徘徊(はいかい)高齢者および初老期の認知症の人を在宅で介護している人。徘徊する高齢者を在宅で介護している人に、居場所を確認できる端末機をお貸しします。徘徊行動により高齢者の所在が不明になった時、端末機を身につけていることで所在の確認ができます。

月額210円(初期費用2,000円)(税抜)

地域包括支援センターへ
日常生活用具給付市内に住所を有するおおむね65歳以上の、在宅のねたきり高齢者やひとり暮らし高齢者で、世帯を構成する者すべてが市民税非課税の人。日常生活用具(火災報知器、自動消火器、電磁調理器)を給付します。(種目ごとに1個まで)

基準額を超えた分は利用者負担となります。

【基準額】

火災報知器 15,500円

自動消火器 30,900円

電磁調理器 45,400円

 

高齢介護課(市役所2階6番窓口)へ
住替家賃助成

居住する住宅の取り壊しにより立ち退きを求められている世帯で、次の要件をいずれも満たしている人。

(1)市内に引き続き1年以上居住する、65歳以上のひとり暮らし世帯、または65歳以上の人を含む60歳以上の人で構成している世帯

(2)世帯の生計中心者(所得の最も多い人)の前年度分の市民税の所得割が非課税

(3)生活保護を受けていない

(4)市内の民間賃貸住宅への転居

※転居前に申請してください。

民間の賃貸住宅に住み、取り壊しにより転居を求められている高齢者世帯に、転居後の家賃の一部を1年間助成します。

転居後の家賃が転居前の家賃より高くなる場合、その差額について月額1万円を限度として助成します。

※立ち退き請求があった際にご相談ください。

高齢介護課(市役所2階6番窓口)へ
配食サービス高齢者や食事の支度が困難な人。

栄養バランスのとれた食事をご自宅までお届けします。「あげお配食サービス協力店」の中から、ご希望に合ったサービスを提供する店を選択してご利用ください。

令和2年度版 あげお配食サービス [PDFファイル/4.72MB]

 

選択した協力店ごとに異なります。電話、または、ファクスで、直接協力店にご連絡ください。

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