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介護保険料の滞納と給付制限

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月26日更新

介護保険料を滞納すると・・・

 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える制度です。法律により40歳以上の全ての人が加入します。
 介護保険料は、制度運営のための大切な財源です。災害等の特別な事情もなく保険料を滞納していると、介護保険法に基づく給付制限や地方税法に定める滞納処分などを受けることがあります。

延滞金加算

 介護保険料を定められた納期限までに納付されないときには、納期限から納付した日までの期間により、延滞金が加算されることがあります。
 延滞金が発生した場合には、別途納付書を送付します。

督促と催告

 納期限までに納付がなかった場合、督促状が送付されます。さらに、督促後も納付や相談がない場合は、文書や訪問等による催告を受けます。

 督促状については、届いた「はがき」で納付もできますので、お早めにご納付ください。
 催告書では納付できませんので、納付書が必要な場合はご連絡ください。

 ※納期限後に納付された場合、行き違いにより督促状や催告書が送付されてしまうことがあります。

滞納処分

 督促を受けた場合、指定された納期限までにその納付すべき金額を納付しないときには、地方税法の滞納処分の例により、財産等の差し押さえを受けることがあります。

給付制限

 制度の公平性を保つため、保険料が納められていない状態が長期間続く場合は、滞納処分などのほかに、介護サービスの利用料の支払い方法や自己負担割合が変更になる場合があります。

介護保険料を1年以上滞納した場合

 介護サービス利用料の自己負担額が10割になり、後で市に申請して給付分(9割から7割)を受け取ることになります。

介護保険料を1年6か月以上滞納した場合

 介護サービス利用料の自己負担額が10割になり、給付が一時停止されます。なおも納付されない場合は一時停止の給付費から滞納保険料額を差し引くことがあります。

介護保険料を2年以上滞納した場合

 介護サービスを利用するときに利用料の自己負担額が3割又は4割になることがあります。また、高額介護サービス費の支給や負担限度額認定などが受けられなくなります。

納め忘れにご注意ください

 介護保険料は、納めないまま2年を過ぎると時効となり、納めることができなくなります(督促状の到達から2年経過等)。

 また、納付書等には使用できる期限(発行日から半年間または1年間)があります。使用期限が切れた場合には再発行しますので、ご連絡ください。

 お早めのご納付、ご相談をお願いします。