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大気汚染防止法、埼玉県生活環境保全条例などに関する様式集 

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年11月24日更新

 大気汚染防止法とそれに関連する埼玉県生活環境保全条例に関する届け出の様式集です。事業場の場合は上尾市、工場の場合は埼玉県中央環境管理事務所(下記リンク参照)が窓口となります。なお揮発性有機化合物に関する届け出は事業場を含み全て埼玉県中央環境管理事務所が窓口となります。

 大気汚染防止法におけるばい煙発生施設の新設、または構造や仕様、ばい煙処理の方法に変更がある場合、工事開始日の60日前までに届け出が必要となります。また既存の施設が、ばい煙発生施設となった場合、規制対象となった日から30日以内に届け出が必要となります。

 大気汚染防止法における一般粉じん発生施設の新設、または構造や仕様、管理の方法に変更がある場合、事前に届け出が必要になります。また既存の施設が、一般粉じん発生施設となった場合、規制対象となった日から30日以内に届け出が必要となります。

 会社の名称、代表者の氏名などを変更した場合、変更のあった日から30日以内に届け出が必要となります。

 大気汚染防止法における特定施設を廃止した場合、廃止した日から30日以内に届け出が必要となります。

 大気汚染防止法における特定施設の譲り受け、借り受けが発生した場合、または特定施設の設置、使用の届け出をした人に相続が発生した場合、会社に合併、分割などがあった場合には、承継のあった日から30日以内に届け出が必要となります。

 埼玉県生活環境保全条例における指定ばい煙発生施設の新設、または構造や仕様、ばい煙処理の方法に変更がある場合、工事開始日の60日前までに届け出が必要となります。また既存の施設が、指定ばい煙発生施設となった場合、規制対象となった日から30日以内に届け出が必要となります。

 埼玉県生活環境保全条例における指定粉じん発生施設の新設、または構造や仕様、管理の方法に変更がある場合、工事開始日の60日前までに届け出が必要となります。また既存の施設が、指定粉じん発生施設となった場合、規制対象となった日から30日以内に届け出が必要となります。

 会社の名称、代表者の氏名などを変更した場合、変更のあった日から30日以内に届け出が必要となります。

 埼玉県埼玉県生活環境保全条例における指定施設を廃止した場合、廃止した日から30日以内に届け出が必要です。

 埼玉県生活環境保全条例における指定施設の譲り受け、借り受けが発生した場合、または指定施設の設置、使用の届け出をした人に相続が発生した場合、会社に合併、分割などがあった場合には、承継のあった日から30日以内に届け出が必要となります。

埼玉県中央環境管理事務所

 埼玉県中央環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内7か所に設置された環境管理事務所の一つです。