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国民健康保険税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

国民健康保険税の軽減

対象となる世帯

 国民健康保険税では、世帯の総所得金額登が一定以下の場合、均等割額が7割、5割または2割軽減されます。平成31年度税制改正で、5割および2割軽減の対象が拡大されました。詳細は以下軽減判定基準所得一覧表のとおりです。

注意事項

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主含む)、平成31年1月1日時点で16歳以上の加入者、特定同一世帯所属者全員が所得の申告を行っていることが条件となります。所得がない方(少ない方)も軽減を受けるためには申告が必要になります。税務署または市民税課(市役所2階2番窓口)で申告をしてください。

 申告をする時期によっては国民健康保険税額が年度途中で変更になることがありますので、早めに申告をしてください。

軽減判定基準所得一覧表

平成31年度から保険税軽減(5割・2割)の範囲が拡充されます。

軽減割合前年中の総所得金額
(世帯主と国民健康保険加入者および特定同一世帯所属者※の所得合計額)
軽減判定基準
7割

33万円以下

5割30年度まで

33万円+{27.5万円×(被保険者数+特定同一世帯者数)}以下

31年度から

33万円+{28万円×(被保険者数+特定同一世帯者数)}以下

2割30年度まで

33万円+{50万円×(被保険者数+特定同一世帯者数)}以下

31年度から

33万円+{51万円×(被保険者数+特定同一世帯者数)}以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※特定同一世帯所属者…国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行後も継続して同一世帯に所属する方

軽減に該当した世帯の保険税は、均等割額(加入者1人あたりにかかる額)を次の表の金額で算定します。

 軽減前税額7割軽減後税額5割軽減後税額2割軽減後税額

基礎課税額(医療分)均等割額

27,000円

8,100円

13,500円

 21,600円

後期高齢者支援金等(支援分)均等割額

 10,000円

3,000円

5,000円

8,000円

介護納付金(介護分)均等割額

 12.000円

3,600円

6,000円

9,600円