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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月18日更新

 父母の離婚などにより、父または母と生計を別にしている子どもを育成している家庭の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

手当を受けられる人(支給要件)

 次の(1)から(8)のいずれかに該当する子どもを監護(監督・保護)している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは養育(監護し、子どもの生計の大半を支え、かつ同居)している養育者
 (1)父母が婚姻を解消した子ども(事実上婚姻関係と同様の状態にあったものを含む)
 (2)父または母が死亡した子ども
 (3)父または母に一定の障害がある子ども
 (4)父または母の生死が明らかでない子ども
 (5)父または母に1年以上遺棄されている子ども
 (6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
 (7)父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
 (8)母が婚姻によらないで出産した子ども

※子どもとは…18歳になった年度末(3月31日)までです。また、子どもに一定の障害のある場合は20歳までです。

ただし、次の場合は手当を受けられません

 (1)申請する人や子どもの住所が日本国内にないとき
 (2)子どもが児童福祉施設など(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
 (3)平成10年3月31日以前に手当の支給要件に該当したが、手当の申請をせず5年を経過したとき(父子家庭および公的年金と手当の差額支給対象者には適用されません)

申請手続き

 申請受付窓口は市役所5階子ども支援課窓口です。
必要となる書類は、申請する人の状況によって異なりますので、事前に窓口でご相談ください。
 ※支所・出張所では受け付けできません。

現況届(年度更新の手続)

 児童扶養手当の受給資格者になった人は、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届により受給資格者の状況を確認し、新年度の手当額(11月から10月分)を決定します。

手当の金額

 手当額(月額)は、申請する人や同居の扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得によって決定されます。申請する方または子どもが受給している公的年金額は、所得に応じて算出された手当額より差し引かれます。
 申請した翌月分からが支給の対象となり、振り込みは年3回、4月(12から3月分)、8月(4から7月分)、12月(8から11月分)です。

※令和元年11月より、振り込みが年6回【5月(3,4月分)、7月(5,6月分)、9月(7,8月分)、11月(9,10月分)、1月(11,12月分)、3月(1,2月分)】となります。ただし、変更後初回の振り込み(令和元年11月)のみ、8から10月分を振り込みます。

 

手当額(月額) 平成31年4月から
 月    額
子ども全部支給
(手当の全額を受けられる人)
一部支給
(手当の一部を受けられる人)
1人目42,910円42,900円 から 10,120円 (注1)
2人目10,140円10,130円 から 5,070円 (注2)
3人目以降6,080円

6,070円 から 3,040円 (注3)

 一部支給の手当額の計算は以下のとおりです。({}内はすべて10円未満四捨五入)
 (注1)  42,900 - { (受給者の所得額 - 全部支給の所得制限額)× 0.0229231 }
 (注2)  10,130 - { (受給者の所得額 - 全部支給の所得制限額)× 0.0035385 }
 (注3)  6,070 - { (受給者の所得額 - 全部支給の所得制限額)× 0.0021189 }

※ 申請する方または子どもが受給している公的年金額は、上記の所得に応じて算出された手当額より差し引かれます。
※ 受給資格者(養育者を除く)に対する手当は、支給開始月の初日から5年を経過したとき、または手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したときに、金額が2分の1に減額される場合があります。減額されるかどうかは、その時点での就労状況や、働く意欲の有無などによって決定されます。

 

所得制限について

所得制限額表
扶養本    人扶養義務者・配偶者
孤児などの養育者
全部支給一部支給
0人 49万円192万円236万円
1人 87万円230万円274万円
2人125万円268万円312万円
3人163万円306万円350万円
4人201万円344万円388万円

 支給要件に該当する人は所得に関係なく申請できますが、手当の支給には所得制限があります。
申請する人や同居の扶養義務者の前年の所得(1から9月申請は前々年)により審査します。
所得制限額の範囲内(制限額未満)であれば、その年度(11月から10月分)について、手当額の全部あるいは一部が支給されます。
※所得とは…収入から給与所得控除などを控除し、実際に受け取った養育費の8割相当を加算した額です。
 控除できるものとして、一律控除(8万円)のほか、医療費控除、雑損控除などがあります。
※扶養とは…所得税法における扶養親族などの人数です。
 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、または特定扶養親族がある場合には、所得制限額表の額に、次の額を加算します。
 <本人>
  ・老人控除対象配偶者または老人扶養親族 1人につき10万円
  ・特定扶養親族 1人につき15万円
 <配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者>
  ・老人扶養親族 1人につき6万円
   (ただし当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除く)

  よくある質問(児童扶養手当)

そのほかの制度: ひとり親家庭等医療費の助成

 上尾市に居住し、医療保険に加入しているひとり親家庭の父または母、養育者とその児童に医療費の一部が申請に基づき支給される制度です。