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特定有害物質取扱事業所の廃止等または3,000平方メートル以上の土地の改変に伴う届け出に関する様式集 

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年11月24日更新

 特定有害物質取扱事業所の廃止等を行う場合、または3,000平方メートル以上の土地の改変を行う場合、埼玉県生活環境保全条例に基づく届け出を上尾市に、土壌汚染対策法に基づく届け出を埼玉県中央環境管理事務所にしていただく必要があります。

特定有害物質取扱事業所設置状況等調査報告書(生活環境保全条例 様式第32号)

Microsoft Word/38KB

 3,000平方メートル以上の土地の改変を行う場合、過去の特定有害物質取扱事業所の設置状況(土地の履歴)の調査が必要となります。

 特定有害物質取扱事業所の廃止等を行う場合、または3,000平方メートル以上の土地の改変にあたり実施した特定有害物質取扱事業所設置状況等調査によって、過去にさかのぼり特定有害物質取扱事業所の存在が認められた場合、土壌と地下水の汚染状況の調査を行い、結果を報告してください。

汚染拡散防止計画作成報告書(生活環境保全条例 様式第31号)

Microsoft Word/29KB

 調査の結果、土壌または地下水において特定有害物質の濃度が基準を超えた場合、汚染拡散防止計画を作成し、報告してください。

 汚染拡散防止計画に基づいた、汚染拡散防止措置の完了後、報告してください。

埼玉県中央環境管理事務所

 埼玉県中央環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内7か所に設置された環境管理事務所の一つです。