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入院時の食事代

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

減額認定証の交付申請

 市民税非課税世帯と低所得I・IIの国保加入者は、申請により入院時の食事代(食事療養費標準負担額)の減額認定(標準負担額減額認定証の交付)を受けることができます。年度ごと(有効期限は毎年7月31日まで)に交付手続きが必要ですので、保険年金課(市役所1階11番窓口)で申請をしてください。

入院時の食事代

国民健康保険加入者の入院時食事代の自己負担額(1食当たり)
 平成30年3月31日まで平成30年4月1日から
一般(下記以外の人) ※1360円460円
市民税非課税世帯または低所得IIで、過去12か月の入院日数が90日以内の人                       210円210円
市民税非課税世帯または低所得IIで、過去12か月の入院日数が90日を超える人※2                 

160円
申請が必要

160円
申請が必要

低所得I100円100円

低所得I、II、非課税世帯等とは→所得の区分(国民健康保険高額療養費)

※1 一般区分の人は、平成28年4月1日入院分より住民税課税世帯の食事代(1食あたり)が260円から上表の金額に変更になりました。ただし、指定難病・小児慢性特定疾病の方および平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて継続して精神病床に入院している方は260円に据え置かれる場合があります。指定難病・小児慢性特定疾病の受領証をお持ちの方は病院へご提示ください。平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病床に入院している方は病院にご確認ください。

※2 過去12か月に減額認定を受けている間の入院日数が90日以上になると、申請により食事代がさらに減額されます。入院日数を確認できる領収書等と保険証、認定証、通帳を市役所保険年金課(11番窓口)にお持ちいただき申請してください。
 なお、平成28年1月1日以降に申請される場合は、来庁者の本人確認ができる書類および世帯主と手続きが必要な人の個人番号が確認できる書類が必要になります。

65歳以上の人で療養病床に入院した場合

 65歳以上の療養病床に入院する被保険者は、平成29年10月から食事代(食事療養費標準負担額)と居住費(生活療養標準負担額)が下記のとおりとなります。これは、世代間における公平性の観点から、負担能力に応じた自己負担を求める趣旨によるものです。

療養病床に入院した場合の食事代・居住費の標準負担額
 食事代(1食単位)

居住費(日額) ※3

平成29年9月31日まで平成29年10月1日から
一般(下記以外の人)

460円 ※1

320円370円
低所得II210円320円370円
低所得I130円 ※2320円370円

※1 一部の医療機関では、食事代が1食当たり420円となります。また、医療の必要性の高い人は360円(平成29年10月1日からは460円)になります。ただし、指定難病患者は260円になります。

※2 医療の必要性の高い人および指定難病患者は100円になります。

※3 医療の必要性の高い人は、負担が0円(平成29年10月1日からは200円、平成30年4月1日からは370円)になります。ただし、指定難病患者は、0円のまま据え置かれます。

 申請に必要なもの

  1. 来庁者の本人確認ができる顔写真付き書類
    運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、 精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など、顔写真付きの書類

    ※上記書類をお持ちでない場合は被保険者証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳など、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、個人識別事項(氏名および生年月日、住所)の記載があるものを2点以上

  2. 世帯主と手続きが必要な人全員分の個人番号が確認できる書類
    個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど

  3. 国民健康保険被保険者証(適用を受ける本人のもの)

  4. 委任状(別世帯の人が手続きする場合)