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外国人住民の異動に関する届け出

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月9日更新

外国人住民の人も転入・転居・転出などの届け出が必要です

 外国籍の人(観光目的などの短期滞在を除く)が日本国内に住所がある場合、住所の届け出(転入・転出等)が必要になります。この届け出に基づき日本人と同様に住民票が作成され、住所や転入・転出事項、家族構成などが記録され、申請により証明書が交付されます。また、この情報に基づいて、さまざまな行政サービスが行われます。

外国人住民の異動に関する届け出の種類

 住所や世帯の変更があったときは、下記の届け出をしてください。届け出人は、本人または同一世帯の方(住居および生計を共にする方)です。子どもが生まれたときの届け出人は、父または母になります。

・市役所本庁舎市民課で受付(入管法の届け出も同時に行います)

申請・届け出の期間

手続きに必要なもの

日本に入国したとき

入国日から14日以内
※平日のみの取り扱いとなります。

・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
           (*1)
※本人が来庁してください。

子どもが生まれたとき

出生日から13日以内
※平日以外は、届出書のお預かりのみです。

・出生届
・パスポート(父および母両方)

他の市町村から転入したとき

転入日から14日以内

・前住所地の市町村が発行した転出証明書
・通知カードまたは個人番号カード(届け出対象の人すべて)
・届け出人本人であることを確認できるもの
・在留カードまたは特別永住者証明書(届け出対象の人すべて)
       (*1)(*2)

市内で住所を変更(転居)したとき

転居日から14日以内

・届け出人本人であることを確認できるもの
・通知カードまたは個人番号カード(届け出対象の人すべて)
・在留カードまたは特別永住者証明書(届け出対象の人すべて)
       (*1)(*2)(*3)
・市役所本庁舎市民課のほか、支所・出張所でも受付

申請・届け出の期間

手続きに必要なもの

転出するとき(日本国外を除く)

引っ越しする前にあらかじめ届け出をしてください

・届け出人本人であることを確認できるもの
        (*3)(*4)
日本国外へ転出するとき

引っ越しする前にあらかじめ届け出をしてください

・通知カードまたは個人番号カード(届け出対象の人すべて)
・届け出人本人であることを確認できるもの
        (*3)(*4)

家族関係に変更があったとき

世帯主や家族関係(続柄)に変更があった日から14日以内
※戸籍の届け出をしている場合を除きます。

・届け出人本人であることを確認できるもの
・変更の生じたことを確認できる書類
        (*3)

(*1)他の人が住んでいる世帯に転入・転居する場合は、家族関係を証明する書類が必要となることがあります。
(*2)国民年金加入者は、年金手帳もお持ちください。
(*3)国民健康保険加入者は、国民健康保険証もお持ちください。
(*4)印鑑登録をしている人は、印鑑登録証もお持ちください。

☆代理人が届け出するときは上記の他に委任状が必要です。
☆「届け出人本人であることを確認できるもの」については、下記のページをご覧ください。
  住民票交付・住民異動および戸籍届出の本人確認
☆住居表示実施地区に建物を新築(改築)し居住する場合、住居表示に関する届け出が必要となることがあります。
  住居表示に関する届け出
☆区画整理実施中の地区に居住する場合、底地証明書(仮換地位置図に底地番が記載されているもの)が必要です(アパート、マンションを除く)。詳しくは、各区画整理組合事務所にお尋ねください。
  土地区画整理事業について(市街地整備課のページ)
☆新築のアパート、マンションに異動される場合、賃貸契約書等で建物の名称を確認させていただくことがあります。また、新築の戸建住宅に異動される場合、登記事項証明書等で土地の地番を確認させていただくことがあります。
☆平日以外の日の届け出については、一部取り扱えないものがあります。
  市役所本庁舎の土曜日開庁

外国人住民の方の登録制度が変わりました

 平成21年7月15日に入管法、入管特例法および住民基本台帳法の一部が改正、公布されました。これにより、外国人登録法は廃止され、外国籍の人についても、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となり、平成24年7月9日に住民票が作成されました。
外国人住民の新しい登録制度の詳細はこちらをご覧ください。