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出産育児一時金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日更新

支給要件と支給額

上尾市国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

(他の健康保険に加入されている方は、直接加入の健康保険にお問い合わせください。)

 支給額は、第1子42万円(産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合は40万4,000円)、第2子以降50万円です。
※産科医療補償制度とは出産に関連して発症した重度脳性麻痺に対する補償制度です。
※第2子以降の子の出産で50万円を支給する場合には、出産時に子の1人は母親と同居していることおよび年齢が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子であることが要件になります。(上尾市の住民票で同じ世帯に同居しているかを確認します。)

申請方法

直接支払制度について  

 平成21年10月から出産一時金の受け取りに直接支払制度が利用できるようになりました。
 直接支払制度とは、世帯主または出産する方が医療機関との間で合意文書を取り交わすことにより、健康保険から出産育児一時金を直接、医療機関に支払う制度です。出産費用を一時的に全額支払う経済的な負担が軽減され、出産費用と出産育児一時金との差額を医療機関に支払うだけで済みます。
 手続きは、出産される医療機関等で出産費用について代理契約するものです。詳しくは出産される医療機関等にお問い合わせください。

直接支払制度を利用し、差額がある場合。または、直接支払制度を利用しない場合

 直接支払制度では、医療機関等に42万円まで(産科医療補償制度に加入してしない病院の場合は40万4,000円まで)支払われます。出産費用が42万円(40万4,000円)未満の場合や第2子以降の場合、差額の支給がありますので、必要書類を持参して、保険年金課(市役所1階11番窓口)に申請してください。
 また、直接支払制度を使わずに出産費用を全額支払った場合も、申請により出産育児一時金を受領できます。必要書類を持参して、保険年金課(市役所1階11番窓口)に申請してください。
 ※国民健康保険以外の健康保険に被保険者本人として1年以上加入していた人が、資格を喪失してから6ヵ月以内に出産したときは、加入していた健康保険から支給を受けることができます。出産前に加入していた健康保険から資格喪失の証明を受け、医療機関に提示してください。その場合、上尾市から支給を受けられません。
 ※妊娠12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給します(医師の証明書が必要)。この場合、2子以降の加算はありません。
 ※出産した日の翌日から起算して2年を過ぎると時効により申請できなくなります。

申請に必要なもの

  1. 来庁者の本人確認ができる書類 
    運転免許証、パスポート、個人番号カード、身体障害者手帳、在留カードなど、顔写真付きの書類
    ※上記書類をお持ちでない方は被保険者証、年金手帳、預金通帳などを2点以上
  2. 「世帯主」と「手続きが必要な人全員分」の個人番号が確認できる書類
    個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど
  3. 保険証
  4. 母子健康手帳(または医師の証明、戸籍謄本(抄本))
  5. 世帯主の口座番号がわかるもの
  6. 出産の領収書および費用明細書
  7. 直接支払制度に係る医療機関等との合意文書(領収明細書で直接支払制度の利用が確認できれば不要)
  8. 印鑑(世帯主が受取人の場合は不要)

海外での出産

 海外で出産した場合も、出産育児一時金は支給されます。海外出産は産科医療補償制度の対象となりませんので、第1子の支給額は40万4,000円です。海外出産の場合は、日本に帰国・再入国されてからの申請となります。
 
 申請に必要なものは以下のとおりです。

  1. 来庁者の本人確認ができる書類 
    運転免許証、パスポート、個人番号カード、身体障害者手帳、在留カードなど、顔写真付きの書類
    ※上記書類をお持ちでない方は被保険者証、年金手帳、預金通帳などを2点以上
  2. 「世帯主」と「手続きが必要な人全員分」の個人番号が確認できる書類
    個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど
  3. 保険証
  4. 医師もしくは行政機関からの出生の証明(原本)とその日本語訳(もしくは戸籍謄本(抄本))
  5. 出産した人の出入国日がわかるパスポート(原本)
    ※空港の出入国審査で自動化ゲートを利用される場合はパスポートにはスタンプ(証印)されません。
      自動化ゲートの通過時に職員にスタンプ(証印)を押印してもらうようにしてください。
    ※出入国審査の自動化ゲートを利用し、パスポートにスタンプ(証印)を押してもらわなかった場合には、出入国日がわかる書類(旅券の半券(原本)、法務省にて出入(帰)国記録に係る開示請求による記録の写しなど)をパスポートと一緒に提出してください。
  6. 世帯主の口座番号がわかるもの
  7. 印鑑(世帯主が受取人の場合は不要)

※国民健康保険の加入者が海外での出産で出産育児一時金の支給対象となるものは、一時的な渡航中の出産等です。1年以上海外に滞在されている方や生活の実態そのものが海外にある場合は、そもそも国民健康保険の加入要件を外れることがあり、資格を遡及して喪失する場合がありますのでご注意ください。
※出産した日の翌日から起算して2年を過ぎると時効により申請できなくなります。

出産育児一時金の受取代理制度

 平成23年4月以降の出産で出産育児一時金の直接支払制度が使えず、厚生労働省に届け出ている病院では、出産育児一時金の受取代理制度が使えます。
 受取代理制度とは、出産育児一時金の受領を病院が世帯主の代わりに行い、世帯主は出産費用と出産育児一時金との差額を負担する制度です。
 世帯主の負担は、直接支払制度とほとんど同じですが、出産前に国民健康保険の窓口での手続きが必要になります。
 出産予定日の2ヵ月前になったら、病院と世帯主の間で「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」を記入、取り交わした上で、保険年金課(市役所1階11番窓口)に申請してください。
 申請に必要なものは以下のとおりです。
  1 保険証
  2 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
  3 母子健康手帳
  4 世帯主の口座番号がわかるもの
  5 印鑑(世帯主が受取人の場合は不要)


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