消費者行政の取組に関する市長表明

消費者行政の取組に関する市長表明

　近年、スマートフォンの普及や通信販売の拡大など、消費者を取り巻く環境の変化に伴い、様々な商品・サービスが提供され利便性が向上する一方で、消費者トラブルは複雑かつ多様化しています。

　また、民法改正により、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、契約に関する知識や社会経験が少ない若者の消費者トラブルが増加してしまうことが心配されています。

　本市では、消費生活相談員による相談窓口を設置し、問題解決のための助言やあっせんを行うとともに、消費者被害の未然防止を目的に、消費生活講座・講演会の実施や注意喚起パンフレットの配布等の啓発活動を努めてまいりました。
　
　今後も、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、消費者行政の充実と強化に継続的に取り組んでまいります。


　令和5年2月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上尾市長　　　畠　山　　稔