相続土地国庫帰属制度について

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地の利用ニーズが低下しています。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部または全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。制度の詳細については、法務省のホームページをご確認ください。

【法務省】

相続土地国庫帰属制度について

　申請・相談先は、承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）となります。

【参考】

さいたま地方法務局不動産登記部門　相続土地国庫帰属審査室
048-851-1000（ナビダイヤル2番）
（注意）さいたま地方法務局上尾出張所では相談を受け付けていません。

さいたま地方法務局（外部サイト）