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「高齢者等終身サポート事業ガイドライン」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月21日更新 ページID:0412066

「高齢者等終身サポート事業ガイドライン」について

 病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する事業(いわゆる「高齢者等終身サポート事業」)を行う事業者が増加しています。
 事業者の適正な事業運営を確保し、高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保していくため、国において、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等を整理したガイドラインが策定されています。 

 本ガイドラインは利用者が事業者を判断する際の目安にもなるもので、簡単に確認できるようチェックリストも作成されておりますので御活用ください。
【主なチェック項目の内容】
・身元保証、死後事務、日常生活支援の内容と費用の取扱いが明らかになっている。
・預託金の額やその根拠、管理方法等の取扱いについて明らかになっている。
・契約に関する重要事項を説明し、その内容を利用者に書面(重要事項説明書)で交付している。
・契約するサービスの解除方法・事由や契約変更・解約時の返金の取扱いが明らかになっている。
・定期的な面談等により利用者の希望の把握や状況の把握を行っている。
など

 契約期間の長い大切な契約となりますので、必要に応じて法律の専門職等にもご相談の上、納得して契約を結ぶようにしましょう。

こちらからダウンロードできます▼
高齢者等終身サポート事業ガイドライン PDF
チェックリスト PDF

関連リンク:
厚生労働省ホームページ(7.高齢者等終身サポート事業)

消費者庁ホームページ

 


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