免除制度・若年者納付猶予制度

経済的な理由や災害などにより、国民年金保険料を納めることが困難なときは、保険料免除制度をご利用ください。

多段階免除制度

保険料の全額が免除される「全額免除」と保険料の一部が免除される「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

対象

次のいずれかに該当する人（学生以外）

• 本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下
• 天災や失業などにより納付が著しく困難
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている
• 地方税法上の障害者、寡婦（寡夫）で前年の所得が一定額以下
• 特別障害給付金を受けている

承認期間

• 平成23年7月から平成24年6月（平成23年度）
  ※平成24年7月31日まで申請可能。
• 平成24年7月から平成25年6月（平成24年度）
  ※平成24年7月1日から平成25年7月31日まで申請可能。

承認の効果　

• 承認期間は老齢基礎年金の受給に必要な期間（最低25年）に含まれる
• 年金額に一部反映される
• 障害、遺族基礎年金の受給対象期間になる

※一部免除の承認を受けた場合で一部保険料を納付しない月は、「保険料未納期間」になります。

若年者納付猶予制度

30歳未満の人で、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合は、承認されると保険料の納付が猶予されます。承認期間は、受給資格期間に入ります。
※年金額には反映されません。

申し込み

年金手帳と印鑑を持参して、保険年金課年金担当（市役所1階9番窓口）または各支所、出張所へ

※平成23年度の申請をする人で、平成23年以降に転入した人は、同年1月1日に在住の市区町村で交付される「平成23年度所得（課税・非課税）証明書」など前年所得と所得控除額が明らかにできる書類が必要です。
同様に平成24年度の申請をする人で、平成24年以降に転入した人は、同年1月1日に在住の市区町村で交付される「平成24年度所得（課税・非課税）証明書」などが必要です。
また、申請理由が失業の場合は、雇用保険の「受給資格者証」か「離職票」の写しが必要です。

追納

承認期間の保険料は10年までさかのぼって納付することができます。ただし、3年度以前の承認期間に対する追納は加算額があります。

詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。