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免除制度・納付猶予制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月1日更新

※平成28年11月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行され、平成28年11月13日からマイナンバー(個人番号)を利用しての国民年金の手続きが可能になりました。なお、市役所に提出する届出については当面の間マイナンバーの記入は不要です。変更があり次第お知らせします。

経済的な理由や災害などにより、国民年金保険料を納めることが困難なときは、保険料免除制度をご利用ください。

多段階免除制度

保険料の全額が免除される「全額免除」と保険料の一部が免除される「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

対象

次のいずれかに該当する人(学生以外)

  • 本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下
  • 天災や失業などにより納付が著しく困難
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている
  • 地方税法上の障害者、寡婦(寡夫)で前年所得が一定額以下
  • 特別障害給付金を受けている
  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う被災者(※)

※詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。

免除申請できる期間

申請日の2年1ヵ月前から平成30年6月まで

免除承認期間の効果

  • 承認期間は老齢基礎年金の受給に必要な期間に含まれる
  • 年金額に一部反映される
  • 障害、遺族基礎年金の受給対象期間になる

※一部免除の承認を受けた場合で一部保険料を納付しない月は、「保険料未納期間」になります。

納付猶予制度

50歳未満の人で、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合は、承認されると保険料の納付が猶予されます。承認期間は、受給資格期間に入りますが年金額には反映されません。

※平成28年7月から平成37年6月まで、対象年齢が「30歳未満」から「50歳未満」へ拡大しました。

申し込み

下記のものを持参して、保険年金課年金担当または各支所、出張所へ

  • 年金手帳
  • 印鑑(本人が署名する場合は不要)
  • 失業(転職を含む)の場合は、雇用保険の「離職票」、「受給資格者証」、「資格喪失確認通知書」のいずれかの写し

※免除申請を行うためには、原則として所得の申告が必要です。申告がお済でない方は、1月1日時点で住所を有していた市区町村で申告を行ってください。
(例)申請期間:H29.7からH30.6(29年度)
   申告場所:H29.1.1にお住いの市区町村

追納

承認期間の保険料は10年までさかのぼって納付することができます。ただし、3年度以前の承認期間に対する追納は加算額があります。

詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。