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学生納付特例制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

平成28年11月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行され、平成28年11月13日からマイナンバー(個人番号)を利用しての国民年金の手続きが可能になりました。なお、市役所に提出する届出については当面の間マイナンバーの記入は不要です。変更があり次第お知らせします。

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金に加入し、保険料を納めることになっています。学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。

対象になる学生

大学(大学院)、短大、高等学校、専修学校および各種学校等、学校教育法に規定される各種学校(修業年限1年以上、夜間・定時制課程・通信課程を含む)に在学する20歳以上の学生で、本人の前年所得が118万円以下の人。
なお、本人の前年所得が118万円以上でも、下記に該当する場合免除の対象となります。

  • 天災や失業などにより納付が著しく困難
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている
  • 地方税法上の障害者、寡婦(寡夫)で前年所得が一定額以下
  • 特別障害給付金を受けている
  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う被災者

 申請できる期間

  • 申請日の2年1ヵ月前から平成30年3月まで

承認期間の効果

  • 保険料の納付が猶予される。
  • 承認期間は老齢基礎年金の受給に必要な期間に含まれる。
  • 障害、遺族基礎年金の受給対象期間になる。

申し込み

  • 年金手帳
  • 当該年度有効の学生証(コピーの場合は両面)または在学証明書
  • 認印(本人が署名する場合は不要)
  • 会社等を退職されて学生になった人は、雇用保険受給資格者証や雇用保険離職票など公的機関の証明書(コピー可)

上記を持参のうえ、保険年金課年金担当または各支所、出張所へ

追納

承認期間の保険料は10年までさかのぼって納付することができます。ただし、3年度以前の承認期間に対する追納は加算額があります。

承認された方の翌年度以後の申請手続き

申請書に記入した在学予定期間中は、特例が承認された年度の3月末に、日本年金機構から翌年度の申請書(ハガキ)が届き、郵送で翌年度の申請ができます。ただし、1月以降に申請を行った場合などは、翌年度の申請書(ハガキ)が届かないことがあります。申請書(ハガキ)が届かない場合には、ご自身で翌年度(4月以後)に申請の手続きをしてください。

詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。