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非自発的失業者にかかる国民健康保険税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月21日更新

 平成22年度より、倒産や解雇、契約未更新等で離職を余儀なくされた「非自発的失業者」について、前年給与所得30/100とみなして保険税を算定します。

非自発的失業者とは

 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)および特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)として求職者給付(基本手当など)を受ける人

軽減対象者

 次の要件をすべて満たす、平成21年3月31日以降に離職した人
1. 国保加入者である
2. 離職時点で65歳未満である
3. 雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが下記のいずれかである

特定受給資格者に対応する離職理由コード
コード番号離職理由

11

解雇

12

天災等の理由により事業継続が不可能となったことによる解雇

21

雇止め(雇用期間3年以上 雇止め通知あり)

22

雇止め(雇用期間3年未満 更新明示あり)

31

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32

事業所移転等に伴う理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由コード

コード番号離職理由

23

期間満了(雇用期間3年未満 更新明示なし)

33

正当な理由のある自己都合退職

34

正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月未満)

※離職理由についての詳細はお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。
雇用保険受給資格者証を紛失した場合は、ハローワークにて再発行の手続きをお願いします。

 ハローワークインターネットサービス

雇用保険受給資格者証 (PDFファイル 92KB)

軽減期間

 離職日の翌日から翌年度末まで軽減されます。この期間に、一旦国保を抜け、再度加入した場合も、
対象期間については軽減が適用されます(ただし、再離職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は、
軽減期間を再判定します)。
 また、制度開始前1年以内(平成21年3月31日から平成22年3月30日まで)に離職した人は、
 平成22年度に限り保険税が軽減されます。
 平成21年度の保険税は対象となりませんので、ご了承ください。

届け出により軽減を行います。

次の書類をお持ちのうえ、保険年金課(市役所1階11番窓口)で手続をしてください。 

【届け出に必要なもの】

1.軽減対象者の国民健康保険被保険者証

2.雇用保険受給資格者証

3.来庁する方の本人確認書類

4.世帯主および軽減対象者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの


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