非自発的失業者にかかる国民健康保険税の軽減
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年11月24日更新
平成22年度より、倒産や解雇、契約未更新等で離職を余儀なくされた「非自発的失業者」について、前年給与所得を30/100とみなして保険税を算定します。
非自発的失業者とは
雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）および特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）として求職者給付（基本手当など）を受ける人
軽減対象者
次の要件をすべて満たす、平成21年3月31日以降に離職した人
1. 国保加入者である
2. 離職時点で65歳未満である
3. 雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが下記のいずれかである
| コード番号 | 離職理由 |
|---|---|
11 | 解雇 |
12 | 天災等の理由により事業継続が不可能となったことによる解雇 |
21 | 雇止め（雇用期間3年以上 雇止め通知あり） |
22 | 雇止め（雇用期間3年未満 更新明示あり） |
31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 |
32 | 事業所移転等に伴う理由のある自己都合退職 |
| コード番号 | 離職理由 |
|---|---|
23 | 期間満了（雇用期間3年未満 更新明示なし） |
33 | 正当な理由のある自己都合退職 |
34 | 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヵ月未満） |
※離職理由についての詳細はお近くのハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。
雇用保険受給資格者証を紛失した場合は、ハローワークにて再発行の手続きをお願いします。
雇用保険受給資格者証 （PDFファイル 92KB）
軽減期間
離職日の翌日から翌年度末まで軽減されます。この期間に、一旦国保を抜け、再度加入した場合も、
対象期間については軽減が適用されます（ただし、再離職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は、
軽減期間を再判定します）。
また、制度開始前1年以内（平成21年3月31日から平成22年3月30日まで）に離職した人は、
平成22年度に限り保険税が軽減されます。
※平成21年度の保険税は対象となりませんので、ご了承ください。
軽減を受けるには申告が必要です
雇用保険受給資格者証をお持ちの上、保険年金課（市役所1階8番窓口）へ申告をしてください。
