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公的年金からの特別徴収 

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月26日更新

 平成21年度より、公的年金等に係る市・県民税の公的年金からの特別徴収が開始されました。4月1日現在で65歳以上であるなどの一定の要件に該当する人は、公的年金からの天引きの対象となります。
 ※特別徴収の制度は市・県民税の支払い方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません(所得額や控除額に変動があった場合等を除く)。
 ※65歳未満の人は特別徴収されません。
 

対象になる人

 4月1日現在65歳以上で、昨年中に公的年金等を受給しており、その年金から算出される税額(以下「年金の税額」)が生じる人が対象となります。
 
 ただし、次のいずれかに該当する人は対象となりません。
 1 年金の税額が生じない人
 2 公的年金から介護保険料が特別徴収されない人
 3 年間で天引きされる所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、市・県民税の合計金額が特別徴収される対象の公的年金の年額を超える人
 4 特別徴収される対象の公的年金の年額が18万円未満の人など

対象になる年金と税額

  厚生年金・共済年金・企業年金などを含む全ての公的年金等から算出される税額が、老齢基礎年金、老齢年金または退職年金等から特別徴収します。
  ※給与所得など公的年金等以外の所得から算出される市・県民税分は、年金から特別徴収されません。

開始時期と特別徴収税額

1 初めて公的年金からの特別徴収になる人
 (昨年度中に年金からの天引きの対象となったが、年度の途中で天引きが中止になった人も同様です。)
 
 年金の税額の半分を、6月(1期)・8月(2期)に納付書または口座振替で納めていただきます(普通徴収)。
 残額は、10月・12月・翌年2月の年金から3分の1ずつを天引きします。

納める方法普通徴収年金からの天引き
納める時期6月(1期)8月(2期)10月12月2月
納める税額年金の税額の4分の1ずつ年金の税額の6分の1ずつを
各支給月から天引き
 


2 昨年度から引き続き公的年金から天引きの対象になっている人
 
 年金の税額を、年6回に分けて年金から天引きします。
 4月・6月・8月の年金からは、昨年度の年金の税額の2分の1に相当する額を3分の1した金額を各月より天引きします(仮特別徴収)。
 10月・12月・翌年2月の年金からは、年金の税額から仮特別徴収の合計額を差し引いた額の3分の1ずつを天引きします。
 なお、公的年金特別徴収税額が仮特別徴収税額より少額の場合は、原則として差額を還付いたします。

納める方法年金からの天引き(計6回)
納める時期
4月6月8月10月12月2月
納める税額昨年度の年金の税額の2分の1に相当する額を3分の1した金額を各支給月より天引き年金の税額から仮特別徴収の合計額を差し引いた額
の3分の1した金額を各支給月より天引き
 

 特別徴収の中止

 次の場合は、年金からの特別徴収の対象者であっても、年度の途中で普通徴収に切り替えとなる場合があります。
 
・年度の途中で、課税内容に変更があった場合
・納税義務者が死亡した場合
・介護保険料が年金から特別徴収されなくなった場合
※納税者が上尾市外へ転出した場合は、転出した日の属する年度中においては特別徴収が継続されますが、翌年度から中止となります。

転出の時期1月1日から3月31日までに転出した場合4月1日から12月31日までに転出した場合
特別徴収の時期10月の特別徴収から中止されます。翌年4月の特別徴収(仮徴収)から中止されます。
 


 なお、当市と公的年金特別徴収義務者との特別徴収中止処理の授受期間の都合上、中止が間に合わず特別徴収されてしまう場合がありますが、後日還付させていただきます。

市・県民税の通知

 確定した市・県民税額は6月上旬に通知します。
 昨年中の所得が公的年金等の所得のみで、昨年度から引き続き公的年金から市・県民税が天引きになっている人には、昨年度までの納税通知書に代わり「市民税・県民税 公的年金等所得に係る特別徴収税額の決定通知書」(A4サイズで1枚の通知書)で税額をお知らせいたします。
 それ以外の人には「市民税・県民税 納税通知書」で税額をお知らせいたします。

65歳未満の給与所得(特別徴収)者で公的年金等の所得がある人へ

 平成21年度の地方税法の改正により65歳未満の人の公的年金等から算出される市・県民税は、給与から特別徴収(給与天引き)することができませんでした。
 しかし、平成22年度の地方税法の改正により、65歳未満の給与所得者については、公的年金等から算出される税額も給与から特別徴収できるようになりました。原則として平成22年度以降は給与からの特別徴収になります。
 
 4月1日現在で65歳以上の給与所得者については、引き続き、公的年金等から算出される市・県民税は給与から天引きできませんのでご注意ください。

よくあるご質問Q&A

Q1 年金から特別徴収するかどうかを、選択することができますか?
A1 本人による選択は認められていません。
原則として、公的年金等から算出される市・県民税は、特別徴収の方法によって徴収するものとされています。(地方税法第321条の7の2)


Q2 公的年金等所得のほかに、給与所得や事業所得・不動産所得などがある場合、納付方法はどうなりますか?
A2 公的年金等以外の所得から算出される税額分については、公的年金から天引きできません。
普通徴収(納付書・口座で納付)や給与からの特別徴収で納付していただくことになります。
 

Q3 10月以降、年金天引きが始まる予定ですが、納税通知書の中に3・4期の納付書が同封されていました。これは納めるのですか?
A3 公的年金等以外の所得がありませんか?
年金から天引きされる税額はあくまでも公的年金等所得から算出される税額分のみです。
公的年金等以外の所得から算出される市・県民税分は、別途、普通徴収(納付書・口座振替)で納付していただくことになります。