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給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書の提出

退職・休職・転勤等の異動があった場合には、その異動があった月の翌月10日までに提出してください。

<様式>

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [PDFファイル/221KB]
給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [Excelファイル/44KB]

<各種記入例>

【退職の場合】
・納税義務者に異動(退職・休職など)があった場合、提出が必要です。
・退職者の住民税は、原則として退職月の翌月より特別徴収から普通徴収に替わります。
特別徴収から普通徴収への異動届記入例 [PDFファイル/356KB]

【一括徴収の場合】
・1月1日から4月30日までに退職した人に未徴収税額がある場は、一括徴収することが義務付けられています。それ以前に退職する人でも本人同意の上、極力一括徴収してくださるようご協力をお願いします。
一括徴収の異動届記入例 [ [PDFファイル/364KB]

【転勤の場合】
・転勤、再就職などで異動後の勤務先で引き続き特別徴収を行う場合には、旧勤務先で上段の事項を記入し、新勤務先に回付してください。
・新勤務先では下段(転勤などによる特別徴収届出書)の事項を記入し、1日1日現在の住所地(課税地)の市区町村に送付してください。
・転居等により異動後の勤務先で引き続き特別徴収を行う場合には、「個人番号」は、前勤務先では記載しないでください。 
転勤等による特別徴収継続の異動届記入例 [PDFファイル/290KB]


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