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多様な働き方実践企業になりませんか?

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月27日更新 ページID:0313966

多様な働き方実践企業になりませんか?

埼玉県では、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方ができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として認定しています。

実践企業として認定されると、シンボルマークや限定グッズを使用し、採用活動等で実践企業であることをPRできるだけでなく、

県内金融機関にご協力いただき、認定企業の従業員の方は、お得なローン商品などをご利用いただけるなど、さまざまなメリットがあります。

 

この機会に、企業の働き方を一度見直し、埼玉県の認定制度を取得してみませんか?

詳しくは、県ホームページをご覧ください。

多様な働き方実践企業認定制度とは? - 埼玉版働き方改革ポータルサイト (saitama.lg.jp)

9つの認定項目

3つ以上該当すれば認定を取得できます。

(1)男女が共に仕事と育児・介護を両立できる

育児・介護休業法で定める育児・介護に係る制度の利用実績があること(過去5か年度)

制度例:育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための短時間勤務

(2)テレワークやフレックスタイムなど独自の取組を導入している

以下のうち1つ以上の制度の導入をしていること

・法を上回る育児休業、介護休業、育児のための短時間勤務制度

・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

・勤務間インターバル制度

・有給での子の看護休暇または介護休暇制度

・フレックスタイム制度

・テレワーク制度

・託児環境の整備

・出産退職者、介護離職者等の復職・再雇用制度

・限定正社員制度

(3)出産した女性等が現に働き続けている

出産した女性従業員のうち、仕事に復帰後1年以上働いている人の割合が50%以上(過去5か年度)

(4)女性管理職が活躍している

管理職のうち女性が15%以上

または、女性管理職比率が業種別平均を上回る

(5)働きやすい職場環境づくりをしている

以下のうち2つ以上に該当すること

・時間単位の有給休暇制度

・妻出産時や学校行事参加のための特別休暇などの休暇制度

・働き方の見直しや女性のキャリア形成につながる研修制度

・パートタイム労働者等から正社員への転換制度

・ノー残業デーの実施

・その他独自の取組

(6)働き方に対する取組を表明している

多様な働き方への取組を意思表示していること

・社内報、社内イントラネット、掲示、回覧、社内メールへの掲載

・各種制度の周知のためのハンドブック等の作成

・経営方針、求人票・ホームページへの掲載

・くるみん、えるぼし認定の取得

(7)男性従業員の育児休業等の取得が定着している

以下のうちいずれか1つの利用実績があること

・男性従業員で、育児休業を連続5日以上取得し、職場に復帰した者がいる

・男性従業員で、育児を理由とした休暇(年次有給休暇を除く)を連続5日以上取得した者がいる

・男性従業員で、育児のための短時間勤務制度を利用した者がいる

(8)働き方改革を積極的に進めている

以下のうちいずれか1つに該当すること

・年間の1人当たり月平均残業時間が業種別平均を下回る
  または、過去2年比で10%以上削減している

・年次有給休暇の年間取得率が業種別平均を上回る
  または、年10日以上の年次有給休暇を付与されている全ての従業員が年5日を超えて年次有給休暇を取得している

(9)従業員が長く働き続けている

以下のうちいずれか1つに該当すること

・離職率が業種別平均を下回る

・新規学卒者の3年目までの離職率が平均を下回る

・勤続年数が業種別平均を上回る

その他の要件

・労働基準法や育児・介護休業法等の関係法令に違反する重大な事実の有無が過去3か年以内にないこと

・育児・介護休業法を遵守した就業規則を整備している

・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し公表していること

申請方法

詳しい申請方法

申請方法 - 埼玉版働き方改革ポータルサイト (saitama.lg.jp)

まずは該当するかチェックしたい

多様な働き方実践企業 認定チェックリスト [Wordファイル/173KB]

どんな企業が認定されているか知りたい

多様な働き方実践企業検索サイト (saitama.lg.jp)

お問い合わせ

埼玉県産業労働部多様な働き方推進課 総務・多様な働き方認定担当

TEL 048-830-3963

FAX 048-830-4821