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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、上尾市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日に国の同意を得ました。

 市内中小企業者が同法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた上で一定の設備投資を行った場合に、各種支援措置を受けることができます。

≪制度の流れ≫

制度の概要

導入促進基本計画の概要

(1)上尾市導入促進基本計画

(2)導入促進基本計画の計画期間

平成30年6月25日から3年間

(3)認定を受けられる対象業種・規模

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める「中小企業者」

中小企業者の範囲

※「ゴム製品製造業」…自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び工業ベルト製造業を除く

(注)固定資産税特例の対象となる規模要件は異なりますのでご注意ください。

主な支援措置

(1)固定資産税の減免

 認定された「先端設備等導入計画」に基づき取得する対象設備に係る固定資産税が、3年間ゼロとなります。

※詳細につきましては、行政経営部資産税課のページでご案内する予定です。

(2)国が募集する補助金における優遇措置

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の国が実施する補助金において、優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 各補助金の公募状況については、中小企業庁HP「補助金公募一覧」(外部リンク)をご覧ください。

(3)中小企業信用保険法の特例

 認定を受けた「先端設備等導入計画」実行のため、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 問い合わせ窓口⇒埼玉県信用保証協会(外部リンク)

先端設備等導入計画の認定申請について

 上尾市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定率以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の書類を揃えたうえ、ご申請ください。

必要書類

様式名様式のダウンロード
申請様式

先端設備等導入計画策定の手引き

[PDFファイル/1.37MB]

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

[Wordファイル/25KB]

   【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書

[PDFファイル/184KB]

(2)認定支援機関確認書

[Wordファイル/26KB]

≪固定資産税特例を受ける場合≫ ※固定資産税特例を受ける場合には、(1)、(2)に加えて下記書類もご提出ください。

(3)工業会証明書の写し

工業会証明書の取得方法、様式のダウンロードについては、

中小企業庁HP「工業会等による証明書について」(外部リンク)

をご覧ください。

(4)先端設備等に係る誓約書 

 ※申請時に(3)を入手しておらず、(3)の追加提出を行う場合

[Wordファイル/24KB]

留意事項

・先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。


・上尾市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。


・先端設備等導入計画の審査を行うにあたり、上記書類に加え、必要な書類の提出を求める場合があります。

認定申請書提出先

随時、申請を受け付けておりますので、郵送、または直接下記提出先までご提出ください。

≪認定申請書提出先≫

〒362-0042
上尾市谷津2-1-50 プラザ22

環境経済部 商工課
商工労政担当 

上尾市中小企業融資制度について

市では、中小企業の経営の安定と改善のため、各種融資制度を設けています。設備投資に関する資金融資もございますので、ご活用ください。

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