ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

空き家発生の予防

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月11日更新 ページID:0290169

空き家発生の予防について

空き家問題について、空き家を持っていないから関係ないと思っていませんか。

今は人が住んでいる家でも、あらかじめ準備をしておかないと、いざ空き家になったときに、「どうすればいいかわからない」「手続きが進められない」といった状況に陥ることがあります。

自分や家族の家が空き家になる前に、いざという時の備えをしておくことが大切です。

 

 

不動産登記

不動産登記は土地や家屋の権利者を証明するものです。登記が正しくされていないと、不動産を売買する際に多くの手間や時間がかかることがあります。

空き家になる前に正しく登記されているか確認しておきましょう。登記の確認については、近くの法務局にお問い合わせください。

 

 

相続人同士での話し合い

不動産の所有者に相続人が複数いる場合は、いざという時のために、相続人同士で話し合いをしておきましょう。

所有者が亡くなられると、様々な手続きに時間が取られます。また、急に相続人全員が集まることが困難な場合もあるでしょう。

集まれたとしても、簡単に話がまとまるとは限りません。現在の所有者を交えて、相続をどのように進めるか考えておくことが大切です。

相続をスムーズにすすめる方法として「遺言・エンディングノート(終活ノート)・生前贈与」など、様々な方法があります。

特に、遺言は相続において非常に有効な手段になりますが、間違った書き方をすると無効になることもありますので、作成する際は司法書士などの専門家に相談しましょう。

 

 

成年後見人制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、

身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

(法務省ホームページより)

 

成年後見人制度の詳細については、法務省ホームページをご覧ください。

 

 

家族信託

家族信託は、不動産等の所有者が元気なうちに、本人の意志に基づいて、信頼できる相手に財産の管理や運用を任せることのできる制度です。

負担や誓約の多い成年後見人制度に比べ、柔軟な財産管理が可能です。

柔軟な分、個々の状況に適した計画が必要になりますので、家族信託の手続きに詳しい専門家に相談することをお勧めします。

 

 

各種チラシ・リーフレット

埼玉県では、相続や認知症への対応に関するチラシ等を作成しています。

下記リンクからご覧ください。

 

チラシ「空き家予防のために  相続・認知症対策の道しるべ」

リーフレット「はじめませんか?“家の終活”」

 

 

相続おしかけ講座

埼玉県では、埼玉県空き家予防支援事業(相続おしかけ講座)の講師を派遣しています。

相続おしかけ講座は、適切な相続が行われないことにより、相続人が複数になることや所有者不明の状態となり、空家が管理されず放置されることを防ぐために、適切な相続対策を周知・啓発する事業です。

財産の中でも、不動産は分けることが困難なため、遺言等がない場合は法定相続人の間で遺産分割協議が整わず、実家を放置することにより空家が発生する例も数多くあります。

 

この事業(おしかけ講座)の目的は、次の2点です。

(1) まずは相続対策の必要性を認識してもらうこと

(2) 対策方法は個人の状況により異なるため、専門家への相談を促すこと

 

相続講座チラシ [PDFファイル/803KB]

詳細はこちら

 

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)