交付・閲覧

固定資産の交付・閲覧

資産税課では、名寄帳や公図の写しなどの交付および閲覧ができます。
取り扱いの種類、手数料や必要なもの等は下記のとおりです。
・固定資産評価証明書・公課証明書は証明書発行センター（本庁舎1階9番）、支所、出張所で発行しています。　
　詳しくは、「固定資産　評価証明書・公課証明書」のページをご参照ください。
・土地・家屋台帳の閲覧制度は平成23年4月1日から廃止しています。
　詳しくは、「土地・家屋台帳閲覧制度の廃止」をご参照ください。

	種類	手数料		必要書類	対象者
交 付 お よ び 閲 覧	名寄帳	200円/件 （所有者ごと）		・本人確認書類（※1） ・相続関係で申請する場合、被相続人の死亡および被相続人と相続人（申請者）との続柄が分かる戸籍謄本等	・固定資産の所有者 ・固定資産の所有者と同一世帯の親族（※3） ・固定資産の所有者が死亡している場合、相続人
		縦覧期間中に限り、現年度分は無料（※2）
	固定資産課税台帳記録事項	200円/件		・本人確認書類（※1） ・賃貸借契約書	・借地、借家人（※4） ・固定資産の処分をする権利を有する一定の者
	公図の写し	A3サイズ　200円／件		特になし	誰でも交付可能
		A1サイズ　600円／件
閲 覧	土地・家屋価格等縦覧帳簿 （※5）	無料		・本人確認書類（※1）	・固定資産の納税者 ・固定資産の納税者と同一世帯の親族 （※3）
証 明	住宅用家屋証明書	1300円/件		「住宅用家屋証明について」をご確認ください。
	その他証明	150円/件		事前に資産税にご確認ください。

※1　下記、「本人確認書類について」をご確認ください。
※2　縦覧期間は毎年4月1日から5月末日（末日が、土、日曜日または祝日にあたるときは、その翌日）です。
※3　固定資産の所有者・納税者本人が市外在住者の場合、本人の委任状が必要です。
※4　借地人・借家人の場合、借りている土地または家屋の課税台帳記載事項のみの閲覧・交付（名寄帳は不可）となります。
※5　縦覧期間中のみ閲覧可能です。

 

本人確認書類について

本人確認書類が必要な交付・閲覧・証明等を申請する場合、下記を参考にしてください。
※本人確認書類は、有効期限があるものについては、期限内のものに限ります。

1点でよいもの	2点以上必要なもの
運転免許証	健康保険証	A
パスポート	介護保険証
住民基本台帳カード（顔写真付き）	後期高齢者医療被保険者証
マイナンバーカード（個人番号カード）	年金手帳
在留カード	年金証書
特別永住者証明書	住民基本台帳カード（顔写真なし）　など
その他官公署が発行した顔写真付きの免許証・許可証・資格証または身分証明書など	法人が発行した身分証（顔写真のあるもの）	B
	銀行の預金通帳（キャッシュカード）
	クレジットカード
	診察券　など

2点以上必要なものの場合、「Ａ＋Ａ」、「Ａ＋Ｂ」の組み合わせが可能です。「Ｂ＋Ｂ」の組み合わせはできません。

 

法人の使者による申請について

法人の使者が、法人の名寄帳等の交付・閲覧について申請する場合、下記の2点が必要です。
・使者の本人確認書類
・法人の代表者印を押印済みの申請書、または委任状

委任状の記入に当たっての注意事項については、上記「代理人による申請について」をご参照ください。

 

 名寄帳、公図交付・閲覧申請書（様式）

交付・閲覧申請書 [PDFファイル／366KB]

交付・閲覧申請書 [Excelファイル／62KB]

郵送による交付

郵送による交付の場合、以下のものを送付してください。

（1）申請書
※日中に連絡のできる電話番号を必ず記入してください。

※「公図の写し」および「その他証明」を請求される課税事業者の方のうち、インボイス制度対応の領収書の発行を希望される場合は申請書のチェック欄へレ点チェックをしてください。

（2）必要書類

※本人確認書類等は写しで構いません。

※委任状は原本を提出してください(返却が必要な場合、その旨をご記載ください)。

（3）手数料分の定額小為替証書（発行日から6か月以内のもの）

（4）送料分の切手を貼った返信用封筒

・ 申請書や同封物に不備や不足がある場合には発送が遅れるか、または、発行できずに申請書類等をご返却する場合があります。
・年度末・年度初めは申請が多くなり発送が遅れる場合があります。お早めの申請をお願いします。