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2月18日から3月15日 税の申告をお忘れなく

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月4日更新

 市・県民税(住民税)の申告受付期間は2月18日(月)から3月15日(金)までです。
 申告書は、前年度に市・県民税の申告を提出した人などに対して2月上旬に郵送します。
 市民税課・各支所・出張所でも配布しています。

市・県民税申告が必要な人

 以下のフローチャートをご参照ください。

申告フローチャート

確定申告する場合の市・県民税に関する注意点

(1)確定申告書2表「住民税・事業税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」、「配当割額控除額」、「株式等譲渡所得割額控除額」、「寄附金税額控除」(ふるさと納税分も含めて確定申告してください)の内容は、市・県民税の計算に必要な情報のため、書き漏らしのないように注意してください。


(2)市・県民税の計算に医療費控除などを追加する人で、すでに住宅借入金等特別控除を含めて年末調整している場合は、年末調整で所得税額が0円となっていたとしても、新たに確定申告しなければならないことがあります。
 

(3)配当所得、譲渡所得で源泉徴収された市・県民税の還付や充当を希望する場合は、市・県民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告を行ってください。
 

(4)申告不要制度の対象となる配当・譲渡所得は、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できます。選択する場合は、市・県民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出してください。ただし、申告不要を選択した場合は、市・県民税の還付や充当はできません。 

公的年金等を受給している人へ

 平成23年分以後の各年分において、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
(平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている人は、この制度は適用されません。)
 ただし、確定申告が不要な人でも、市・県民税申告は必要な場合があります。上記「市・県民税申告が必要な人」を参考に、あてはまる人は市・県民税申告書を提出してください。
 ※上記の場合でも、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。また確定申告書の提出が要件となっている控除(純損失、繰越損失など)の適用を受ける場合には、確定申告が必要になります。

所得がなかった人へ

 平成30年中に所得がなかった人でも、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の算定、国民年金保険料免除の申請、障害基礎年金の所得状況届、幼稚園就園奨励費補助金の手続き、課税(非課税)証明書の交付を希望される場合など、所得がなかった旨の申告が必要となることがあります。

 申告に用意する物

(1) 市民税・県民税申告書

(2) 印鑑

(3) 個人番号カード、または通知カード+自動車運転免許証、健康保険の被保険者証など(個人番号確認と本人確認のため)

(4) 収入金額や経費が分かる書類
 ・ 給与所得者/源泉徴収票
 ・ 年金所得者/公的年金等源泉徴収票
 ・ 事業所得者/所得の計算の基になる事業の収入金額や必要経費を記載した帳簿など

(5) 各種の控除を証明できる書類(平成30年1月から12月までに支払ったもの)
 ・ 各種保険料控除/社会保険料(健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険、介護保険)、生命保険料、地震保険料などの支払金額を証明できる控除証明書など
 ・ 医療費控除(従来の医療費控除)/平成30年中に支払った医療費の「医療費控除の明細書」(※支払った医療費や健康保険・生命保険会社などから補填された金額を集計して作成してください)
 ・ 医療費控除(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例)/下記(1)(2)の両方が必要です。
  (1)平成30年中に支払った医療費の「セルフメディケーション税制の明細書」(※支払った医療費や健康保険・生命保険会社などから補填された金額を集計して作成してください)
  (2)健康の維持増進と疾病の予防への取り組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など)を行ったことが明らかになる書類(特定健康診査などの領収書または結果通知表など)
 ・ 配偶者特別控除/配偶者の所得が証明できる書類(源泉徴収票など)
 ・ 障害者控除/障害者・療育、精神保健福祉などの手帳または障害者控除対象者認定書
 ・ 勤労学生控除/学生証または在学証明書
 ・ その他控除/ 証明書、領収書など、それぞれの控除に必要な書類

  市・県民税申告書の提出

 市・県民税の申告は2月18日(月)から3月15日(金)に受け付けます。(1)から(3)のいずれかにより提出してください。
 ※申告書に資料等を貼りつけないでください。また必要な資料が添付されていない場合は、所得や控除を修正する場合があります。

(1)郵送 
 記入・押印済みの申告書に個人番号カードのコピー、もしくは通知カード+運転免許証などの本人確認書類のコピー(裏面に記載事項がある場合は両面)、源泉徴収票等や各種控除証明等(「医療費通知」「一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類のうち、証明書および領収書」はコピー不可。その他はコピー可。)を添付して、市民税課にご郵送ください。郵送された資料は返却しません。資料の返却や申告受付書が必要な方は、切手を貼り宛名を記入した返信用封筒を同封してください。

(2)市民税課窓口ポスト 
 市役所市民税課の窓口に、窓口ポストをご用意しています。(1)郵送による提出と同様に準備したものを投かんしてください。

(3)申告受付会場 
受付時間:午前9時15分から午後3時まで
申告会場:下表の通りです。
 ※申告会場開設に伴い、申告期間中(土曜日も含む)、市民税課の窓口では職員による申告書作成補助や、作成した申告書の確認は行っていません。
 ※前年までと日程・対象地区が変更になっている場合があるので注意してください。
 ※各施設は8時30分から(文化センターは9時から)入場可能で、9時15分から15時まで受け付け予定です。入場時間よりも前の来場はご遠慮ください。
 ※各施設の入場時間以降に整理券を配布し、順番に案内します。
 ※対象地区は目安です。都合が合わない場合は、他の日程・会場にお越しください。
 ※市民体育館は、室内履きをお持ちください。外履きはビニール袋などに入れて自己管理をお願いします。
 ※各会場の駐車場に限りがあるため、自家用車での来場はご遠慮ください。
 

市・県民税申告受付会場>

ときところ対象地区
2月18日(月)文化センター緑丘・上町・仲町・二ツ宮
2月19日(火)宮本町・愛宕・栄町・日の出・上尾宿・上尾下・上尾村
2月20日(水)東町・本町・原市(1316~1440)・原新町
2月21日(木)コミュニティセンター弁財・浅間台・中妻・谷津
2月22日(金)春日・柏座・富士見
2月25日(月)尾山台出張所瓦葺(尾山台団地を含む)
2月26日(火)上平公民館上平地区
2月27日(水)原市公民館原市(1316~1440と原市団地を除く)
2月28日(木)五番町・原市中・原市北・原市団地
3月1日(金)瓦葺(尾山台団地を含む)
3月5日(火)市民体育館西上尾第一団地
3月6日(水)西上尾第二団地
3月7日(木)壱丁目・今泉・向山・川
3月8日(金)地頭方・大谷本郷・堤崎・中新井・戸崎・西宮下
3月12日(火)平方支所平方地区
3月13日(水)大石公民館小泉・藤波・畔吉・領家
3月14日(木)井戸木・泉台・中分・小敷谷(第一・第二団地を除く)

※所得税の確定申告は、税務署で受付を行っておりますが、確定申告書A(給与収入や年金収入だけの人など)は、市・県民税申告会場でも受付します。
確定申告書B(営業・譲渡所得などがある人や、新たに住宅借入金等特別控除を受ける人は、税務署で申告してください。

郵送での提出にご協力ください。

 申告受付会場は大変混み合い、長時間お待ちいただく場合があるので、郵送での提出にご協力ください。