議第28号議案

政府認定・未認定を問わずすべての拉致被害者を早期救出するための条件整備を求める意見書

　北朝鮮による拉致問題は、平成14年9月の小泉元首相の訪朝を契機として大きな転換点を迎えたものの、同年10月に拉致被害者5名の帰国が実現して以降これといって進展が無いままこう着状態が続いている。
　政府においても国政の最重要課題のひとつと位置付け、この問題解決のためにあらゆる努力を傾注していることはよく承知しているが、政府認定・未承認に関わらずすべての拉致被害者とその家族も日一日と年老いていることも紛れもない事実である。
　このような状況を踏まえ、拉致問題を必ず解決するために国と地方と国民が一体となって取り組む姿勢を明確に示す必要がある。
　よって、国及び政府においては、政府認定・未認定に関わらず北朝鮮による拉致被害者の安否確認と早期帰国を実現するため、救う会全国協議会及び特定失踪者問題調査会の活動を踏まえて被害者の全体像を把握するとともに、その被害者情報を広く国民に情報公開し、国と地方と国民が一体となって拉致問題解決のために協力できる条件整備を早急に行うことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年9月16日

上尾市議会

平成22年9月16日

提出者　上尾市議会議員　武藤　修
賛成者　上尾市議会議員　長沢　純
賛成者　上尾市議会議員  矢部　勝巳