議第18号議案

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書

　行政刷新会議（議長　鳩山由紀夫内閣総理大臣）は、2009年11月、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、並びに「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定した。
　当時の鳩山総理大臣は1月30日の衆議院本会議での施政方針演説で「事業仕分け第2弾を実施し、・・・聖域なく国民目線で検証」すると明言し、4月下旬から個別具体的検証に入り、当時の仙谷由人行政刷新担当大臣は「予算概算要求のころ（8月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたい」としている。
　都市再生機構は、その事業や規模から独立行政法人の中でもきわめて注目度の高い法人であり、「聖域なく」見直す方針に従えば、同機構の中心事業であるＵＲ賃貸住宅の管理に関しても、見直しの対象になるのは必至である。
　政府は、前政権時代の2007年6月22日に「規制改革推進のための3カ年計画」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定している。この「3カ年計画」は、2006年12月25日の規制改革・民間開放推進会議の第3次答申と、それに続く2007年5月30日の規制改革会議の第1次答申に基づくもので、ＵＲ賃貸住宅について77万戸の規模は過大であるとした上で、「公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議する」等の措置を定め、「平成20年度までに結論を得しだい措置」を求めている。
　この「3カ年計画」は、2007年12月24日の閣議決定で、都市再生機構については「組織形態を見直し、3年後に結論を得る」とされ、まだ結論に至っていないが本年12月に「3年後を」迎える。
　このような経緯の中で、ＵＲ賃貸住宅の管理が見直しの対象とされることに一抹の不安を感じざるを得ない。
　本市には、ＵＲ賃貸住宅が5団地9,596戸あり19,000余名の市民が生活しているが、これらの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大多数を占めるようになっている。そうした世帯の大半が今の団地で永住を希望しており、団地はかけがいのない生活の拠り所となっている。長年わたる居住者の自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、お祭りをはじめ様々な行事が行われ、団地だけでなく地域のまちづくりに積極的な貢献をしている。
　こうした実情を無視した「事業仕分け」が行われるとするならば、居住者の住まいの安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼすことなど、取り返しのつかない結果をもたらしかねないと憂慮するものである。
　よって国及び政府おいては、都市再生機構の事業の見直しにあたり、居住者の居住の安定のため、下記の事項が推進されるよう強く要望する。

記

1　独立行政法人の見直しにおける都市再生機構の事業の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
1　ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置付けられており、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めること。
1　ＵＲ賃貸住宅の再編（売却、削減、消滅）の方針を見直し、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年6月24日

上尾市議会

平成22年6月24日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ　
賛成者　上尾市議会議員　渡辺　綱一
賛成者　上尾市議会議員　長沢　　純
賛成者　上尾市議会議員　井上　　茂
賛成者　上尾市議会議員　伊藤美佐子
賛成者　上尾市議会議員　武藤　政春