議第7号議案

普天間飛行場問題の解決を求める意見書

　沖縄県民に多大な犠牲を強いてきたアメリカ軍普天間飛行場は、同県宜野湾市の中心部に位置し、全市面積の約25パーセントを占めている。
　その周辺には民間住宅や学校が密集し、世界一危険な軍飛行場といわれている。同時に、普天間飛行場は、市の発展の最大の阻害要因となっていることから、同飛行場の返還は沖縄県民の強い声となっており、最近行われた世論調査においても、7割近くの沖縄県民が、基地の撤去を求めている。1月に行われた名護市長選挙においては、移設受け入れ反対を公約に掲げた市長の誕生となった。
　沖縄は、我が国におけるアメリカ軍関連施設、とりわけ軍事基地の占める割合は、75％と突出しており、県土の約11％を占めている。人口、産業の集積する沖縄本島では、アメリカ軍基地は約20％となっていることから振興開発に大きな支障となっている。
　よって、国及び政府においては、これに伴う負担を勘案した時、日本国民、特に沖縄県民の切なる思いをくみ入れ、普天間飛行場問題の解決のために、アメリカ政府との協議を真摯に、時を移すことなく進めるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年3月19日

上尾市議会

平成22年3月19日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ　
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀　
賛成者　上尾市議会議員　西村テル子