議第2号議案

中小企業対策の充実・強化に関する意見書

　日本経済は米国発の金融危機や急激な円高、消費の低迷などによって、未曾有の経済危機に見舞われている。中でも、雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている中小企業の倒産が相次いでいる。そこで、資金繰りの円滑化や下請け取引の適正化などによって中小企業の再生を図るとともに、国際展開の研究開発の支援、後継者不足に対応する人材育成といった中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
　よって、国及び政府においては、下記の事項の実現を図るよう強く求める。

記

1　中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援を行うこと。
2　中小企業に係る法人税の軽減税率を当分の間半減すること。
3　特別信用保証制度を復活すること。
4　「金融アセスメント法」を制定し、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を金融機関に義務付け、金融機関間の公正な競争を促すと共に、貸し渋り等を防止すること。
5　中小企業の事業承継の円滑化と経営安定化に資するため、税制・金融上の一層の措置を行うこと。
6　独占禁止法や下請法等の厳正な運用を図り、中小企業の経営圧迫につながる不公正な取引を是正すること。
7　ものづくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援などに重点を置いた施策を強力に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年3月19日

上尾市議会

平成21年3月19日

提出者　上尾市議会議員　池野　耕司　
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子
賛成者　上尾市議会議員　佐野　昭夫