議第26号議案

「妊産婦健診・出産費用の実費負担を国の責任で無料にすること」を求める意見書

　若い世代に非正規雇用が広がる中貧困と格差の拡大はますます大きくなっている。日本の「少子化問題」の深刻化は、先進国の中でも際立っている。安心して妊娠・出産するための体制づくりが急務である。
　妊産婦健診は母子ともに健康で出産できるように妊娠の週数に応じて必要な検査を受ける制度である。しかし、健診を受けられないまま出産する「飛び込み出産」が増加し、妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が相次いでいる。
　こうした中で、厚生労働省は昨年1月、「妊婦健診の公費負担は14回程度が望ましい。少なくても5回程度の公費負担実施すること」との通知を出した。このことから子育て支援名目で国の予算が増額され各地で公費負担の拡充が広がりつつある。2007年8月では平均2.8回が2008年4月は平均5.5回になった。上尾市でも今年から5回になり、若い世代の方からたいへん喜ばれている。
　2008年8月22日政府は、妊産婦健診は14回まで必要とされる、出産一時金を都市部で増額するために2009年度約840億円の財源確保を検討することが報道されている。
　よって、国及び政府においては、「妊産婦健診・出産費用の実費負担を国の責任で無料にすること」を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　　　　

平成20年9月24日

上尾市議会

平成20年9月24日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ　
賛成者　上尾市議会議員　井上　茂
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　斉藤　隆志
賛成者　上尾市議会議員　鴨田　幸子