議第24号議案

道路財源の「一般財源化」に関する意見書

　本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されたが、地方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費、維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修などさらに財源を要する状況である。
　道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考える。
　よって、国及び政府においては、地方において現在の道路特定財源が4割程度に止まっていることも勘案の上、下記の項目について早期に取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　

記

1　道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること
2　改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと
3　本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講じること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年9月24日

上尾市議会

平成20年9月24日

提出者　上尾市議会議員　長沢　純　
賛成者　上尾市議会議員　嶋田　一孝
賛成者　上尾市議会議員　秋山　もえ
賛成者　上尾市議会議員　佐野　昭夫