委第2号議案

後期高齢者医療制度実施についての意見書

　平成20年4月から75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」を実施するにあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が平成19年11月21日に行われ、制度における具体的な内容が決められたところである。
　この制度は、すべての高齢者から保険料負担となることや高すぎる保険料の滞納等が心配されるところである。
　しかし、市において行うとされる保険料徴収等に係る事務の裁量は限定されており、被保険者と窓口などで直接関わる市においては、事務の混乱を危惧し今後後期高齢者医療制度に係る事務量の増加が予想される中において、事務的経費の負担割合など不確定な事項についても懸念する。
  また、国民健康保険などから負担される後期高齢者支援金（若年者の保険料）の負担についても不透明で、対象者への周知も十分でない状況である。
  よって、国及び埼玉県後期高齢者広域連合においては、以上の現状を踏まえ下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1.保険料の軽減措置を講ずること
2.資格証明書の発行は慎重に行うこと
3.埼玉県に対し、人件費や電算システムなどに対する財政支援を求めること
4.高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること
5.高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけること
以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年12月21日

上尾市議会

平成19年12月21日

提出者　上尾市議会福祉消防常任委員長　遠藤　朝子