議第31号議案

医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

　近年、医師・看護師不足は全国的に深刻な社会問題となっており、とりわけ産婦人科医、小児科医の確保は緊急を要している。
　当市においても医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、特に公的病院では産科が休診となり、出産ができない異常事態となっている。それによって緊急の受け入れができないなど、地域住民は不安を抱えており、医師不足の問題の解消は喫緊の課題である。
　医師不足は、(1)臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること。(2)公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること。(3)女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、様々な原因が複合的に作用している。看護師についても過酷な労働により、看護職員の67．6％(日本医労連調査)が仕事を辞めたいと答えており、このままでは安全な医療が脅かされるとともに、地域医療の崩壊も危惧される。
　医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や小児救急電話相談事業の整備、緊急臨時的医師派遣システムの構築など国においても積極的な取り組みをされているが、地域医療体制が確保できるまでに至っていない。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療などのサービスがいつでも利用できるよう、地域医療体制の整備に向け国においても早急に進めていく必要がある。
　看護師についても夜勤日数の上限規制などの法整備や、助産師などの医療スタッフの確保も重要な課題となっている。
　よって、国及び政府においては、医師・看護師不足の解消及び地域医療体制が確保できるよう、下記事項について要望する。
　

記

1.地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること
2.救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること
3.産婦人科・小児科医療の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること
4.公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を図ること
5.臨床研修制度のあり方について検討を行い、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組むこと
6.医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策を図ること
7.女性医師の仕事と生活の両立を図るため、院内保育の確保や女性医師バンクなどの支援策を充実すること
8.看護師・助産師の不足に対して積極的な対策を講じること
9.出産・分娩に係る無過失補償制度の早期創設を図ること
以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年12月21日

上尾市議会

平成19年12月21日

提出者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀　
賛成者　上尾市議会議員　清水　義憲
賛成者　上尾市議会議員　道下　文男
賛成者　上尾市議会議員　谷澤　公彦
賛成者　上尾市議会議員　深山　孝