議第23号議案

「非核日本宣言」を求める意見書

　核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められている。
　2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されようとしている。
　2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていない。
いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されている。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も現実のものとなっている。
　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。
　また、その努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
　よって、国及び政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう強く求めるものである。　
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年9月21日

上尾市議会

平成19年9月21日

提出者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀　
賛成者　上尾市議会議員　児玉　晋
賛成者　上尾市議会議員　松木　清作